AIR Factbook/3670/分析・株式偏差値
協立情報通信(3670)の分析・株式偏差値
協立情報通信が売りたいもの
- 中堅中小企業や官公庁向けにICT活用による経営課題解決サービスを提供
- ドコモショップ運営で通信機器販売
- 法人向け通信サービスを展開
協立情報通信の事業概要
中堅・中小企業や官公庁向けにICT活用による経営課題解決サービスを提供しドコモショップ運営で通信機器販売や法人サービスも展開する
協立情報通信の見どころ
- 協立情報通信の27/3予は、営業利益率が偏差値51(9.1%)です。
協立情報通信の株式偏差値(市場内偏差値)
基準期: 27/3予(進行期予想)。平均50・標準偏差10の全上場横断。 PER・PBR・EV/EBITDAなどのバリュエーション偏差値は、倍率そのものの高低ではなく相対的な割安度の目安です(倍率が高い=偏差値が高い、ではありません)。
- Rule of 40
- 4712.2%
全上場(n=3,318)
協立情報通信の株式偏差値一覧(全指標・全上場横断順位)
基準期: 27/3予(進行期予想)。平均50・標準偏差10の全上場横断で、順位は各指標の母集団内の位置です。 「割安度」「販管費率の低さ」は倍率・比率が低いほど偏差値が高くなる反転指標です(赤字などマイナス倍率は対象外)。(参考)は業種差の影響が大きい参考指標。予想が無い指標は直近確定の値・偏差値を「確定期」と明示して表示します。指標名から全上場ランキングへ移動できます。
協立情報通信の業績トレンド
| 指標 | 24/3 | 25/3 | 26/3 | 27/3予 | 動向 |
|---|
| 売上成長率 | — | -18.2% | 14.8% | 3.1% | ↑ |
|---|
| 営業利益率 | 5.2% | 6.7% | 9.2% | 9.1% | ↑ |
|---|
| Rule of 40 | — | -11.5% | 24.0% | 12.2% | ↑ |
|---|
協立情報通信の業績・バリュエーション詳細
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中堅・中小企業や官公庁向けにICT活用による経営課題解決サービスを提供しドコモショップ運営で通信機器販売や法人サービスも展開する
※Rule of 40は売上成長率+営業利益率、セールス効率は売上総利益増加÷販管費増加(販管費増のときのみ)
株主ニュース株価予想競合等HP
ai-analyst-ir.com/factbook/3670
交流・調査の参考情報(投資勧誘ではありません)
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協立情報通信 vs 全上場中央値
基準期: 27/3予。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い=偏差値が高い、ではありません。
| 指標 | 協立情報通信 | 中央値 | 偏差値 |
|---|
| 時価総額 | 21.4億 | 212億 | — |
|---|
| Rule of 40 | 12.2% | 13.8% | 47 |
|---|
| 売上成長率 | 3.1% | 6.2% | 46 |
|---|
| 営業利益率 | 9.1% | 6.5% | 51 |
|---|
| 総利益率 | — | — | — |
|---|
| PER割安度 | 6.4x | 15.0x | 57 |
|---|
| PBR割安度 | — | — | — |
|---|
協立情報通信のライバル比較
基準期: 27/3予。公開情報に基づくライバル比較です。
協立情報通信と指標が近い企業
基準期: 27/3予。全上場のなかで数値が近い銘柄です(四季報ライバルとは別軸)。
成長率が似ている企業
協立情報通信の売上成長率: 3.1%
営業利益率が似ている企業
協立情報通信の営業利益率: 9.1%
Rule of 40が似ている企業
協立情報通信のRule of 40: 12.2%
売上規模が似ている米国株
協立情報通信の売上高: 51.4億
成長率が似ている米国株
協立情報通信の売上成長率: 14.8%
Rule of 40が似ている米国株
協立情報通信のRule of 40: 24.0%
セールス効率が似ている米国株
協立情報通信のセールス効率: 217.3%
本社・代表者・電話
有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。
- 本社所在地
- 東京都港区浜松町一丁目9番10号
- 代表者
- 代表取締役社長 佐々木修
- 電話
- 03-3434-3141(代表)
協立情報通信の役員一覧
有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 (2026年3月期)
▸取締役会長佐々木茂則略歴
1957年7月
陸上自衛隊入隊
1961年1月
岩崎通信工事株式会社(現:岩通販売株式会社) 入社
1964年6月
協立電設を創業
1965年6月
協立電設株式会社(現:当社)を設立 代表取締役社長
1972年3月
佐々木総業株式会社(現:日茂株式会社)代表取締役(現任)
2017年5月
当社代表取締役会長
2020年3月
当社代表取締役会長 兼 営業本部長
2020年5月
当社代表取締役会長兼社長
2022年6月
当社代表取締役社長
2023年6月
当社代表取締役会長
2023年10月
当社代表取締役会長 兼 社長
2025年6月
当社取締役会長(現任)
▸代表取締役社長佐々木修略歴
1995年4月
当社入社
2011年9月
当社推進企画室長
2011年9月
当社推進企画室長兼関連業務部マイクロソフト推進グループ長
2012年3月
当社会計情報ソリューション事業部CEグループ長
2013年3月
当社経営企画室長
2014年1月
当社会計情報ソリューション事業部長代理
2014年6月
当社会計情報ソリューション事業部長
2017年5月
当社執行役員経営情報ソリューション事業部長
2018年5月
当社執行役員モバイル統括部法人サービス部情報ソリューショングループ
2019年5月
当社執行役員営業本部情報活用促進・企画部長
2020年3月
当社執行役員管理本部長
2020年9月
当社執行役員営業本部新宿支店長
2021年5月
当社取締役執行役員情報通信システム部長兼新宿支店長
2021年10月
当社取締役執行役員モバイル統括部長
2022年6月
当社取締役執行役員モバイル事業部長
2023年6月
当社取締役社長執行役員モバイル事業部長
2023年10月
当社取締役副社長執行役員DX人財育成事業担当
モバイル事業部管掌
2024年6月
当社常勤監査役
2025年6月
当社代表取締役社長(現任)
▸常務取締役執行役員経営情報ソリューション部長堺澤顕略歴
1996年4月
当社入社
1996年11月
当社東京新宿支店情報通信システム営業部
2004年6月
当社情報ソリューションサービス事業部情報ソリューション営業部
2006年12月
当社東京新宿支店情通システムソリューション営業部
2007年8月
当社ビジネス情報ソリューション事業部情報ソリューション営業部
2013年3月
当社会計情報ソリューション事業部グループ長
2019年3月
当社営業本部経営情報ソリューション部長
2020年3月
当社執行役員営業本部経営情報ソリューション部長
2021年5月
当社執行役員経営情報ソリューション部長
2022年6月
当社取締役執行役員経営情報ソリューション部長
2024年6月
当社常務取締役執行役員経営情報ソリューション部長(現任)
▸取締役執行役員モバイル事業部長兼 法人サービス部長渡辺正志略歴
1989年4月
当社入社
2008年8月
当社情報ソリューション営業部課長
2011年2月
当社法人モバイル営業本部 課長
2011年9月
当社情報通信システム事業部
ソリューション営業2グループ長
2015年3月
当社ドコモ事業部 法人営業部長
2017年9月
当社営業本部情報通信ソリューション部長
2018年4月
当社情報通信システム部長
2020年3月
当社執行役員情報通信システム部長
2021年5月
当社モバイル統括部法人サービス部開発営業担当部長
2022年4月
当社執行役員モバイルソリューション推進部長
2023年6月
当社取締役執行役員情報通信システム部長兼新宿支店長
2023年9月
当社取締役執行役員モバイル事業部法人サービス部モバイルソリューション推進部長
2024年6月
当社執行役員モバイル事業部法人サービス部長
2025年6月
当社取締役執行役員モバイル事業部長兼法人サービス部長(現任)
▸取締役執行役員情報通信システム部長公共情報通信システム部管掌藤井晴人略歴
1993年4月
当社入社
2012年5月
当社情報通信システム事業部神奈川支店グループ長
2014年6月
当社情報通信システム事業部新宿営業所グループ長
2019年2月
当社情報通信システム部情報通信システムサービスグループ長
2020年10月
当社情報通信システム部情報通信システム営業グループ営業統括グループ長
2021年9月
当社情報通信システム部長代行
2021年10月
当社情報通信システム部長
2021年12月
当社執行役員情報通信システム部長
2023年9月
当社執行役員情報通信システム部長兼新宿支店長
2024年6月
当社取締役執行役員情報通信システム部長兼新宿支店長
2025年10月
当社取締役執行役員情報通信システム部長(現任)
公共情報通信システム部管掌(現任)
▸取締役(社外)堀本勝敬社外略歴
1988年4月
ソニー株式会社入社
2001年1月
ソニープロテクノサポート株式会社取締役
2008年4月
同社代表取締役社長
2018年12月
東京大学エクステンション株式会社代表取締役社長
2020年7月
個人事業主として、企業、投資ファンド会社等よりビジネスコンサルティング受託
2021年5月
当社社外取締役(現任)
2022年3月
株式会社バルテックフィールドサービス代表取締役
2026年4月
PGV株式会社 社外取締役(現任)
▸取締役(社外)伊藤行正社外略歴
1980年4月
日本電信電話公社(現:日本電信電話株式会社)入社
1991年7月
NTTアメリカ株式会社
1994年7月
NTTPCコミュニケーションズ株式会社
1997年11月
NTT国際通信株式会社
1999年10月
Verio社(現:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社)取締役
2007年6月
エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社取締役
2014年4月
一般財団法人自治体衛星通信機構専務理事
2019年10月
スカパーJSAT株式会社顧問
2020年7月
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社特別参与
2020年10月
株式会社ライトワークス社外監査役
2022年4月
株式会社ライトワークス常勤監査役
2022年6月
当社社外取締役(現任)
▸常勤監査役藤瀬英明略歴
1991年4月
商工組合中央金庫入庫神田支店
1997年3月
同庫大津支店
1998年7月
同庫大津支店調査役
2002年3月
同庫事務システム部調査役
2003年3月
同庫事務総合部調査役
2004年7月
同庫事務総合部主任調査役
2009年7月
同庫新潟支店次長
2012年3月
同庫高松支店次長
2015年7月
同庫上野支店次長
2018年4月
同庫熱田支店次長
2020年4月
同庫名古屋支店次長
2020年7月
当社入社管理部副部長
2021年3月
当社管理部副部長兼総務グループ長
2021年8月
当社購買グループ
2023年4月
当社内部監査室長
2025年6月
当社常勤監査役(現任)
▸監査役(社外)茂呂眞社外略歴
1983年4月
東武鉄道株式会社入社
1985年9月
第二電電株式会社(現:KDDI株式会社)入社
1997年4月
トランス・コスモス株式会社入社
企画管理部長
1998年6月
同社取締役 社長室長
2000年4月
同社取締役 社長室長 兼 人事部長
2003年10月
株式会社ナガセ入社 情報システム部長
2005年7月
同社執行役員 情報システム部長
2009年9月
同社上級執行役員 こども英語塾本部長 兼 情報システム部長
2014年3月
ジグソー株式会社(現:JIG-SAW株式会社) 社外監査役
2014年10月
株式会社メディアシーク社外監査役
2016年3月
ジグソー株式会社(現:JIG-SAW株式会社)社外取締役 監査等委員(現任)
2016年5月
当社社外監査役(現任)
2020年4月
一般社団法人Cirkit-J
代表理事・理事長(現任)
▸監査役(社外)竹岡哲朗社外略歴
1974年4月
住友商事株式会社 入社
1998年7月
ジュピターゴルフネットワーク株式会社 代表取締役社長
2000年7月
住友商事株式会社 映像メディア事業部長
2003年1月
株式会社ジュピタープログラミング 代表取締役社長
一般社団法人衛星放送協会副会長
2006年4月
住友商事株式会社 理事
2007年7月
SCメディアコム株式会社 代表取締役社長
2009年4月
住友商事株式会社 理事 ネットワーク事業本部長
SCメディアコム株式会社 取締役会長
2009年6月
株式会社ティーガイア 社外取締役
住商情報システム株式会社(現 SCSK株式会社)社外取締役
株式会社スカパーJSATホールディングス 社外取締役
2011年6月
株式会社ティーガイア 代表取締役副社長 執行役員
2012年4月
同社 代表取締役副社長 執行役員 営業部門担当 兼 業務推進本部長
2013年4月
同社 代表取締役社長
2015年1月
一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会 代表理事会長
2015年6月
株式会社ティーガイア 取締役会長
2016年6月
同社 顧問
2018年6月
日本エンタープライズ株式会社 顧問
2019年6月
公益財団法人ゴルフ緑化促進会 理事(現任)
2021年9月
一般社団法人Olabo 代表理事(現任)
2024年6月
当社社外監査役(現任)
2024年12月
SSバッテリー株式会社 取締役副社長(現任)
2025年5月
株式会社Cube Earth 取締役副社長(現任)
有価証券報告書「役員の状況」(EDINET)
協立情報通信のセールス偏差値(営業先としての優先度)
従業員数(組織規模)と販管費(間接部門予算の総量=購買力の近似)を全上場横断の対数偏差値(平均50・標準偏差10)に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。
- 従業員数(規模)
- 41177人
3,003位/3,680社
- 購買力(販管費)
- 4116.5億
2,861位/3,554社
セールス偏差値ランキング(AIRセールスファクトブック)へ →
出資しているVC / CVC(VCDB)
公開情報に基づく投資先カタログからの逆引きです。網羅は保証しません。投資助言ではありません。
開示・株主・IRへの導線
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協立情報通信の株式偏差値に関するFAQ
- 協立情報通信(3670)の株式偏差値は?
- 27/3予基準で、PER割安度が57(6.4x)、営業利益率が51(9.1%)、Rule of 40が47(12.2%)です。全上場企業の横断分布を平均50・標準偏差10に直した市場内の位置で、AIR日本株ファクトブックが算出しています。
- 株式偏差値とは?就職偏差値と同じもの?
- 別物です。ここでの株式偏差値は、協立情報通信の売上成長率・営業利益率・Rule of 40・バリュエーション割安度などの投資指標を、全上場企業の中での相対位置(平均50・標準偏差10)に変換したものです。入社難易度を示す就職偏差値とは関係ありません。
- 株式偏差値はどうやって計算している?
- 有価証券報告書(EDINET)等の通期実績と市場の公開情報を基に、指標ごとに全上場横断の平均と標準偏差を取り、平均50・標準偏差10に標準化しています。極端な外れ値は母集団から除外し、当期(進行期)は会社予想がある銘柄のみで集計します。PERなどの割安度偏差値は「低い倍率ほど高い偏差値」に反転し、赤字などマイナス倍率の銘柄は割安度の対象外です。
- 株式偏差値が高ければ買い?
- いいえ。株式偏差値は買い・売りのシグナルではなく、市場全体の中での位置を掴む入口の座標です。業種構造の違いは均されるため、最終的な相対評価は同業・時価総額近傍のライバル比較や絶対値と合わせて判断してください。本ページは投資勧誘・投資助言ではありません。
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協立情報通信(証券コード 3670)の企業分析・株式偏差値ページです。株式偏差値はPER割安度 57・営業利益率 51・Rule of 40 47(平均50・全上場横断)。業種は情報・通信業。時価総額は21.4億。26/3の売上高は51.4億。純利益は3.2億。売上成長率は14.8%。AIR日本株ファクトブックで通期実績・簡易バリュエーション・全上場横断の株式偏差値(市場内偏差値)を整理しています。
データの出典・更新
財務数値は有価証券報告書(EDINET)等を基にAIRが整理した通期実績です。株価・時価総額は市場の公開情報を参照します。右列の進行期は会社予想(無ければコンセンサス)です。株式偏差値(市場内偏差値)は全上場横断の平均50・標準偏差10で、就職偏差値とは無関係の投資指標です。掲載データは交流・調査の参考情報であり、投資勧誘・投資助言ではありません。数値の正確性・最新性は保証しません。
協立情報通信について、AI取材・カバレッジ相談
機関投資家・FO向けに、非同期のAI取材リクエストやカバレッジ診断を受け付けています(証券コード 3670)。