サイバーリンクス（3683）の分析・株式偏差値

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サイバーリンクスが売りたいもの

サイバーリンクスの事業概要

流通・官公庁向け基幹業務クラウドサービスや通信システム施工・保守ドコモショップ運営で収益を得る

サイバーリンクスの見どころ

• サイバーリンクスの26/12予は、営業利益率が偏差値52（9.9%）です。

サイバーリンクスの業績トレンド

サイバーリンクスの業績・バリュエーション詳細

「画像で保存」でAIR表記つき画像を作成（スマホは写真へ、PCはダウンロード）。X投稿用。

サイバーリンクス vs 全上場中央値

基準期: 26/12予。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い＝偏差値が高い、ではありません。

サイバーリンクスのライバル比較

基準期: 26/12予。公開情報に基づくライバル比較です。

サイバーリンクスと指標が近い企業

基準期: 26/12予。全上場のなかで数値が近い銘柄です（四季報ライバルとは別軸）。

本社・代表者・電話

有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。

本社所在地

和歌山県和歌山市紀三井寺８４９番地の３

代表者

代表取締役社長 東 直樹

電話

073-448-3600

サイバーリンクスの役員一覧

有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 （2024年12月期）

• ▸代表取締役会長村上恒夫略歴

  1970年４月 松下電器産業㈱（現パナソニックコネクト㈱）入社 1979年９月 同社 退社 1979年10月 当社 専務取締役 1990年４月 当社 代表取締役専務 1993年11月 当社 代表取締役社長 2019年10月 ㈱南大阪電子計算センター 取締役（現任） 2022年７月 ㈱シナジー 取締役（現任） 2024年３月 当社 代表取締役会長（現任）

• ▸代表取締役社長東直樹略歴

  1990年４月 ㈱エムケーシー（現ＴＩＳ㈱）入社 営業課長 1993年10月 同社 退社 1993年11月 ㈱近畿中部レジホンセンター（現㈱サイバーリンクス）入社 1997年６月 同社 取締役システム開発部長 2000年１月 当社 取締役リテイルネットワーク部長 2003年４月 当社 取締役リテイルネットワーク事業部長 2012年３月 当社 常務取締役リテイルネットワーク事業部長 2012年４月 当社 常務取締役 2019年10月 ㈱南大阪電子計算センター 取締役（現任） 2022年７月 ㈱シナジー 取締役（現任） 2023年３月 当社 常務取締役流通クラウド事業本部長 2024年３月 当社 代表取締役社長（現任）

• ▸常務取締役湯川隆志略歴

  1998年１月 ㈱整理回収銀行（現㈱整理回収機構）入行 1998年７月 同行 退行 1998年８月 当社 入社 2000年１月 当社 移動通信部長 2001年６月 当社 モバイルネットワーク部長 2002年３月 当社 取締役モバイルネットワーク部長 2003年４月 当社 取締役モバイルネットワーク事業部長 2012年３月 当社 常務取締役モバイルネットワーク事業部長 2012年４月 当社 常務取締役（現任）

• ▸取締役水間乙允略歴

  1984年４月 ㈱インアンドイン 入社 1986年４月 同社 退社 1991年３月 ナード㈱設立 取締役 2000年12月 同社 取締役 退任 2001年１月 当社 入社 リテイルネットワーク部担当部長 2005年５月 当社 技術統括室長 2008年１月 当社 事業推進本部副本部長 2012年４月 当社 執行役員最高情報責任者（ＣＩＯ） 2023年３月 当社 取締役最高情報責任者（ＣＩＯ）（現任） 2024年４月 ㈱南大阪電子計算センター 取締役（現任） ㈱シナジー 取締役（現任）

• ▸取締役松山浩士略歴

  1992年３月 住友金属システム開発㈱（現キヤノンITソリューションズ㈱）入社 2002年３月 同社 退社 2002年４月 ＮＥＣシステムテクノロジー㈱（現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱）入社 2002年９月 同社 退社 2003年10月 当社 入社 2013年１月 当社 クラウド基盤管理室 事業室長 2019年１月 当社 流通クラウド事業部 流通サービス本部 本部長 2020年４月 当社 流通クラウド事業本部 副事業本部長  2021年４月 当社 執行役員 流通クラウド事業本部 副事業本部長 2024年３月 当社 取締役流通クラウド事業本部 事業本部長（現任）

• ▸取締役中越康之略歴

  1988年４月 ㈱紀陽銀行 入行 2005年３月 同行 退行 2005年４月 ㈱ピクセラ 入社 2005年８月 ㈱ピアレックス・テクノロジーズ 取締役 2009年11月 ㈱ピクセラ 退社 2009年12月 当社 入社 リテイルネットワーク事業部営業本部 課長 2012年７月 当社 リテイルネットワーク事業部営業部 部長 2020年１月 当社 リテイル事業部 事業部長 2022年４月 当社 執行役員 リテイル事業部 事業部長 2024年４月 当社 執行役員 流通クラウド事業本部 副事業本部長 兼 リテイル事業部 事業部長 2025年１月 当社 執行役員 流通クラウド事業本部 副事業本部長 2025年３月 当社 取締役 流通クラウド事業本部 副事業本部長（現任）

• ▸取締役鳥居孝行略歴

  1994年４月 ㈱紀陽銀行 入行 2000年３月 当社へ出向 2003年２月 当社 総合管理部 経営企画室長 2003年７月 ㈱紀陽銀行 退行 2003年８月 当社 入社 2008年１月 当社 総合管理部 総務企画課 課長 2011年４月 当社 総合管理部 部長代理 2012年４月 当社 総合管理部 部長 2022年４月 当社 執行役員 総合管理部 部長 2022年７月 ㈱シナジー 監査役（現任） 2023年３月 ㈱南大阪電子計算センター 監査役（現任） 2025年３月 当社 取締役 総合管理部 部長（現任）

• ▸取締役盛田義次略歴

  1980年４月 ㈱南大阪電子計算センター 入社 2016年12月 同社 取締役 2018年12月 同社 常務取締役 2021年12月 同社 取締役副社長 2022年12月 同社 代表取締役社長（現任） 2023年３月 当社 取締役（現任）

• ▸取締役本間英明略歴

  1982年２月 本間英明土地家屋調査士事務所開設 1985年11月 ㈱中央調査設計 取締役社長 2004年７月 ㈱アイディーユー総合事務所（現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン）代表取締役 2007年４月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン 代表取締役社長 2009年５月 ㈱中央グループホールディングス 代表取締役会長 2014年５月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト（現㈱エスクロー・エージェント・ジャパン信託）取締役（現任） 2017年７月 ㈱中央グループ 取締役 2017年11月 ㈱中央グループ 代表取締役会長（現任） 2018年４月 ㈱ネグプラン（現㈱中央グループ）取締役 2021年５月 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン 代表取締役会長（現任） 2023年３月 当社 取締役（現任） 2024年２月 ㈱中央プランニング代表取締役（現任）

• ▸取締役内田善彦略歴

  1994年４月 日本銀行 入行 2004年７月 同行金融研究所 企画役 2005年４月 大阪大学大学院経済学研究科 助教授 2014年７月 金融庁監督局 監督企画官  2017年８月 東京大学公共政策大学院 教授  2019年10月 東京大学大学院総合文化研究科 教授 2020年４月 同研究科 特任教授 2023年５月 日本銀行 退行 2023年６月 周南公立大学福祉情報学部 教授 2024年３月 当社 取締役（現任） 2024年４月 周南公立大学情報科学部 教授（現任）

• ▸取締役(監査等委員)森本鉄平略歴

  2004年12月 EY新日本有限責任監査法人 入所 2008年６月 公認会計士登録 2010年10月 アーンスト・アンド・ヤング トロント事務所 出向 2012年３月 EY新日本有限責任監査法人 帰任 2021年１月 公認会計士森本鉄平事務所 所長（現任） 2021年１月 税理士法人エムズ会計 入社 2021年３月 税理士登録 2021年３月 税理士法人エムズ会計 社員（現任） 2021年４月 南富士有限責任監査法人 代表社員（現任） 2022年２月 ライオンケミカル㈱取締役（現任） 2023年１月 MINAMI FUJI ASIA PACIFIC SINGAPORE PTE.LTD. Director（現任） 2023年３月 当社 取締役(監査等委員)（現任） 2024年10月 ワコン㈱取締役（現任）

• ▸取締役(監査等委員)山﨑和典略歴

  1986年４月 田辺市役所入所 2002年４月 田辺広域任意合併協議会事務局計画課計画係長 2004年７月 田辺広域合併準備会事務局管理課管理係長 2005年５月 田辺市企画部情報政策課情報政策係長 2008年４月 財団法人紀南環境整備公社事務局次長 2012年４月 田辺市教育委員会スポーツ振興課市民スポーツ係長 2013年４月 財団法人紀南環境整備公社事務局次長 2013年10月 紀南環境広域施設組合事務局次長 2014年４月 田辺市教育委員会スポーツ振興課長 2015年４月 田辺市総務部財政課長 2016年４月 同市総務部総務課長 2020年４月 同市企画部企画広報課長 2021年４月 同市企画部長 2024年４月 当社 取締役(監査等委員)（現任）

• ▸取締役(監査等委員)宮内宏略歴

  1985年４月 日本電気㈱ 入社 2001年４月 同社 インターネットシステム研究所 研究部長 2004年３月 同社 退職 2008年12月 弁護士登録（第二東京弁護士会）ひかり総合法律事務所 入所 2011年６月 宮内宏法律事務所（現宮内・水町IT法律事務所）代表弁護士（現任） 2015年７月 ＶＡＬＵＥＮＥＸ㈱ 監査役（現任） 2017年11月 ㈱トウスイ 監査役（現任） 2023年３月 ㈱ユニバーサルエンターテインメント 社外取締役（現任） 2025年３月 当社 取締役(監査等委員)（現任）

有価証券報告書「役員の状況」（EDINET）

サイバーリンクスのセールス偏差値（営業先としての優先度）

従業員数（組織規模）と販管費（間接部門予算の総量＝購買力の近似）を全上場横断の対数偏差値（平均50・標準偏差10）に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。

従業員数（規模）

50815人

1,710位/3,680社

購買力（販管費）

4640.5億

2,123位/3,554社

セールス偏差値

48

1,846位/3,550社

セールス偏差値ランキング（AIRセールスファクトブック）へ →

日本長者番付（Forbes JAPAN準拠）

日本長者番付の推移・個人ページ（孫正義・柳井正など）· 2026年TOP50

出資しているVC / CVC（VCDB）

公開情報に基づく投資先カタログからの逆引きです。網羅は保証しません。投資助言ではありません。

• 株式会社パナソニックシステムネットワークス開発研究所事業会社
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• 紀陽銀行事業会社
• VCDB一覧

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サイバーリンクスの株式偏差値に関するFAQ

サイバーリンクス（3683）の株式偏差値は？

26/12予基準で、PER割安度が56（9.3x）、営業利益率が52（9.9%）、Rule of 40が49（16.0%）です。全上場企業の横断分布を平均50・標準偏差10に直した市場内の位置で、AIR日本株ファクトブックが算出しています。

株式偏差値とは？就職偏差値と同じもの？

別物です。ここでの株式偏差値は、サイバーリンクスの売上成長率・営業利益率・Rule of 40・バリュエーション割安度などの投資指標を、全上場企業の中での相対位置（平均50・標準偏差10）に変換したものです。入社難易度を示す就職偏差値とは関係ありません。

株式偏差値はどうやって計算している？

有価証券報告書（EDINET）等の通期実績と市場の公開情報を基に、指標ごとに全上場横断の平均と標準偏差を取り、平均50・標準偏差10に標準化しています。極端な外れ値は母集団から除外し、当期（進行期）は会社予想がある銘柄のみで集計します。PERなどの割安度偏差値は「低い倍率ほど高い偏差値」に反転し、赤字などマイナス倍率の銘柄は割安度の対象外です。

株式偏差値が高ければ買い？

いいえ。株式偏差値は買い・売りのシグナルではなく、市場全体の中での位置を掴む入口の座標です。業種構造の違いは均されるため、最終的な相対評価は同業・時価総額近傍のライバル比較や絶対値と合わせて判断してください。本ページは投資勧誘・投資助言ではありません。

株式偏差値の読み方コラム

偏差値の意味・限界・指標の見方。AIRコラムで補足しています。

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• ファクトブックのレンズの使い方王道・成長・割安で件数だけ絞る→
• EV/EBITDAの読み方日本株比較で押さえる定義と落とし穴→
• AIR米国株ファクトブックとはRussell 2000を日本語で見る入口→