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AIR Factbook/5279/分析・株式偏差値

日本興業5279)の分析・株式偏差値

日本興業が売りたいもの

  • 公共事業向けボックスカルバートを製造販売
  • 民間住宅向け舗装材を製造販売
  • コンクリート二次製品の運送工事請負を展開

日本興業の事業概要

公共事業・民間住宅向けにボックスカルバートや舗装材等のコンクリート二次製品を製造・販売し運送・工事請負も行う

日本興業の見どころ

  • 日本興業の27/3予は、営業利益率が偏差値46(4.4%)です。

日本興業の株式偏差値(市場内偏差値)

基準期: 27/3予(進行期予想)。平均50・標準偏差10の全上場横断。 PER・PBR・EV/EBITDAなどのバリュエーション偏差値は、倍率そのものの高低ではなく相対的な割安度の目安です(倍率が高い=偏差値が高い、ではありません)。

PER割安度
568.9x

全上場(n=3,327)

営業利益率
464.4%

全上場(n=3,371)

売上成長率
41-6.3%

全上場(n=3,434)

Rule of 40
39-1.9%

全上場(n=3,318)

日本興業の株式偏差値一覧(全指標・全上場横断順位)

基準期: 27/3予(進行期予想)。平均50・標準偏差10の全上場横断で、順位は各指標の母集団内の位置です。 「割安度」「販管費率の低さ」は倍率・比率が低いほど偏差値が高くなる反転指標です(赤字などマイナス倍率は対象外)。(参考)は業種差の影響が大きい参考指標。予想が無い指標は直近確定の値・偏差値を「確定期」と明示して表示します。指標名から全上場ランキングへ移動できます。

指標偏差値順位
Rule of 40-1.9%393,165位3,318社
売上成長率-6.3%413,279位3,434社
営業利益率4.4%462,283位3,371社
総利益率22.1%確定期(26/3)442,481位3,538社
セールス効率152.6%確定期(26/3)511,005位2,345社
販管費率の低さ(参考)17.3%確定期(26/3)551,284位3,501社
PER割安度8.9x56401位3,327社
PBR割安度0.40x確定期(26/3)58133位3,666社
EV/EBITDA割安度4.8x確定期(26/3)56728位3,295社
PSR割安度(参考)0.2x55358位3,477社
PGPR割安度(参考)1.0x確定期(26/3)56335位3,523社

日本興業の業績トレンド

指標24/325/326/327/3予動向
売上成長率7.8%10.7%-6.3%
営業利益率3.0%4.0%4.8%4.4%
Rule of 4011.8%15.5%-1.9%

日本興業の業績・バリュエーション詳細

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5279株価 1,191円 · 時価総額 36.5億 · 従業員数 431人 · 1人時価0.1億 · 1人売0.4億

日本興業

ガラス・土石製品

公共事業・民間住宅向けにボックスカルバートや舗装材等のコンクリート二次製品を製造・販売し運送・工事請負も行う

25/326/327/3予
売上147億163億153億
成長率7.8%10.7%-6.3%
総利益30.5億36.1億
総利益率20.7%22.1%
販管費24.5億28.2億
販管費率16.6%17.3%
営利6.0億7.9億6.8億
営利率4.0%4.8%4.4%
純利益3.9億5.8億4.1億
PSR0.25x0.22x0.24x
PGPR1.2x1.0x
PER9.3x6.3x8.9x
PBR0.44x0.40x
ネットキャッシュ-22.3億-29.7億
EV/EBITDA5.3x4.8x
Rule of 4011.8%15.5%-1.9%
セールス効率274.0%152.6%

※Rule of 40は売上成長率+営業利益率、セールス効率は売上総利益増加÷販管費増加(販管費増のときのみ)

株主ニュース株価予想競合等HP

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日本興業 vs 全上場中央値

基準期: 27/3予。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い=偏差値が高い、ではありません。

指標日本興業中央値偏差値
時価総額36.5億212億
Rule of 40-1.9%13.8%39
売上成長率-6.3%6.2%41
営業利益率4.4%6.5%46
総利益率
PER割安度8.9x15.0x56
PBR割安度

日本興業のライバル比較

基準期: 27/3予。公開情報に基づくライバル比較です。

銘柄成長営利率Ro40Ro40偏差値PERPBR
日本興業5279-6.3%4.4%-1.9%398.9x
旭コンクリート工業52682.1%7.9%10.0%4623.3x
ヤマックス5285-8.6%11.7%3.1%429.0x
ヤマウホールディングス52844.5%15.9%20.4%526.4x
トーヨーアサノ527115.5%4.1%19.6%5211.4x
イトーヨーギョー52871.7%6.8%8.5%4514.9x

日本興業と指標が近い企業

基準期: 27/3予。全上場のなかで数値が近い銘柄です(四季報ライバルとは別軸)。

成長率が似ている企業

日本興業売上成長率: -6.3%

営業利益率が似ている企業

日本興業営業利益率: 4.4%

Rule of 40が似ている企業

日本興業Rule of 40: -1.9%

売上規模が似ている米国株

日本興業売上高: 163億

成長率が似ている米国株

日本興業売上成長率: 10.7%

Rule of 40が似ている米国株

日本興業Rule of 40: 15.5%

セールス効率が似ている米国株

日本興業セールス効率: 152.6%

本社・代表者・電話

有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。

本社所在地
香川県さぬき市志度4614番地13
代表者
代表取締役社長 山 口 芳 美
電話
087(894)8130(代表)

日本興業の役員一覧

有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 (2026年3月期)

  • 代表取締役会長多田綾夫略歴

    1968年4月 当社入社 1991年2月 当社取締役就任 2003年6月 当社取締役常務執行役員就任 2007年4月 当社事業本部長 2013年6月 当社常務取締役執行役員就任 2014年6月 当社代表取締役社長就任 当社社長執行役員就任 2019年6月 当社代表取締役会長就任 2020年7月 当社代表取締役会長兼社長就任 2024年6月 代表取締役会長就任(現)

  • 代表取締役社長 社長執行役員山口芳美略歴

    1983年4月 当社入社 2001年5月 当社総務部長 2004年6月 当社秘書室長 2007年6月 当社執行役員就任、総務部長 2012年4月 当社管理部長兼総務担当部長 2012年6月 当社取締役就任 2015年4月 当社総務人事部長 2019年6月 当社管理部門管掌 2020年6月 当社常務執行役員就任 2024年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員就任(現)

  • 取締役杉山直略歴

    1975年4月 株式会社大林組入社 2000年2月 同社建築事業本部長室部長 2002年4月 同社IT戦略企画室室長 2005年6月 同社東京建築事業部統括部長 2007年4月 同社執行役員横浜支店長 2009年4月 同社常務執行役員東京建築事業部副事業部長 2010年4月 同社取締役常務執行役員東京本店長兼東京本店建築事業部長 2015年4月 同社代表取締役副社長執行役員建築本部長 2017年4月 同社特別顧問 2018年4月 同社顧問 2022年10月 株式会社エスアイイー社外取締役就任(現) 2025年6月 当社取締役就任(現)

  • 取締役菊池友幸略歴

    1990年4月 積水樹脂株式会社入社 2008年7月 同社経営企画室長 2011年4月 同社経理部長 2014年4月 同社執行役員就任 2020年6月 当社取締役就任 2021年6月 積水樹脂株式会社取締役就任 2023年4月 同社第二事業本部長兼住建事業部長兼 コーポレート統括本部アドバイザー 2023年6月 同社取締役就任 当社取締役就任(現) 2024年4月 積水樹脂株式会社取締役兼常務執行役員就任、財務・IR担当兼コーポレート戦略本部長(現) 2025年4月 同社法務・広報部長

  • 取締役 常務執行役員 事業本部長乗松伴成略歴

    1990年2月 当社入社 2008年6月 当社執行役員就任 2009年4月 当社西日本支店長 2011年10月 当社営業本部営業推進担当部長 2014年6月 当社土木資材事業部 事業部長 2020年4月 当社土木・景観資材事業本部長兼土木資材事業部 事業部長 2021年4月 当社土木・景観事業本部長兼景観資材事業部 事業部長 2021年6月 当社取締役就任(現) 2023年4月 当社事業本部長兼景観資材事業部事業部長 2024年6月 当社常務執行役員就任、事業本部長(現)

  • 取締役 執行役員 管理部門管掌久保淳略歴

    1989年11月 当社入社 2005年11月 当社総務部総務担当部長 2006年10月 東播商事株式会社出向、経理部長 2011年7月 当社監査室長 2014年6月 当社執行役員就任 経営管理部長 2019年6月 当社取締役執行役員就任 経理財務部長兼経営管理部長 2021年10月 当社経営管理部長兼DX推進管掌 2024年10月 当社取締役(現) 2025年1月 当社社長付特命担当部長 2025年5月 当社執行役員就任、管理部門管掌(現)

  • 取締役 執行役員 市場開拓部長 近畿・中部支店長 営業推進部長一條岳略歴

    1980年4月 株式会社オオバ入社 2014年6月 同社執行役員就任、大阪支店長 2016年6月 同社上席執行役員就任、東京支店長 2022年6月 当社顧問 2023年1月 当社執行役員就任(現) 2023年4月 当社事業本部副本部長兼事業戦略室長 2023年6月 当社取締役就任(現) 2024年4月 当社市場開拓部長(現) 2026年4月 当社近畿・中部支店長兼営業推進部長 (現)

  • 取締役 執行役員 エクステリア事業部長 開発部門管掌山田雅宏略歴

    1991年3月 当社入社 2014年6月 当社開発部長 2016年6月 当社執行役員就任(現) 2024年6月 当社取締役就任(現) 2025年1月 当社エクステリア事業部長兼開発部門管掌(現)

  • 取締役 執行役員 東日本支店長 営業推進部長金子弘朗略歴

    1986年4月 当社入社 2012年10月 当社西日本支店長 2014年6月 当社執行役員就任(現) 2015年4月 当社近畿・中部支店長兼営業推進部長 2022年4月 当社東日本支店長兼東日本支店営業推進部長 2022年6月 当社取締役就任(現) 2023年4月 当社東日本支店長兼北関東営業所長 2024年4月 当社東日本支店長兼営業推進部長(現)

  • 常勤監査役川人秀昭略歴

    1988年4月 当社入社 2005年6月 当社執行役員就任 四国支店長 2011年1月 当社経営企画室長 2013年6月 株式会社サンキャリー代表取締役社長 2014年4月 当社経営管理部長 2014年6月 当社取締役就任 土木・景観事業本部長 2018年4月 社長特命事項担当部長 2018年6月 当社監査役就任(現)

  • 監査役佐々木克嘉略歴

    1991年4月 積水樹脂株式会社入社 2010年10月 同社土浦つくば工場長 2016年4月 同社執行役員就任 2019年6月 同社取締役就任 2021年4月 同社常務執行役員就任 2021年10月 同社技術開発・生産部門管掌兼テクノセンター長兼技術研究所長 2024年4月 同社サステナビリティ推進担当 2024年6月 同社監査役就任(現) 当社監査役就任(現)

  • 監査役谷真澄略歴

    1975年4月 高松国税局入局 2007年7月 高松国税局調査査察部調査第三部門 統括国税調査官 2013年7月 高松国税局課税部次長 2014年7月 高松国税局調査査察部部長 2015年7月 高松国税局調査査察部退官 2019年7月 当社顧問(非常勤) 2023年6月 当社監査役就任(現)

  • 取締役三浦真紀略歴

    1981年4月 建設省入省 1997年7月 同省東北地方建設局郡山国道工事事務所長 2000年4月 財団法人国土技術研究センター研究第二部長 2002年2月 国土交通省道路局地方道環境課道路交通安全企画官 2005年4月 茨城県土木部長 2007年8月 国土交通省東北地方整備局道路部長 2011年1月 同省道路局国道・防災課長 2013年8月 同省四国地方整備局長 2015年5月 同省退官 2015年8月 一般財団法人国土技術研究センター道路政策グループ統括 2016年3月 同法人理事 2018年8月 株式会社NIPPO入社、同社専務執行役員就任 2026年4月 同社顧問(現) 2026年6月 当社取締役就任(現)

有価証券報告書「役員の状況」(EDINET)

日本興業のセールス偏差値(営業先としての優先度)

従業員数(組織規模)と販管費(間接部門予算の総量=購買力の近似)を全上場横断の対数偏差値(平均50・標準偏差10)に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。

従業員数(規模)
46431人

2,257位/3,680社

購買力(販管費)
4428.2億

2,428位/3,554社

セールス偏差値
45

2,286位/3,550社

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日本長者番付の推移・個人ページ(孫正義・柳井正など)· 2026年TOP50

開示・株主・IRへの導線

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日本興業の株式偏差値に関するFAQ

日本興業(5279)の株式偏差値は?
27/3予基準で、PER割安度が56(8.9x)、営業利益率が46(4.4%)、売上成長率が41(-6.3%)です。全上場企業の横断分布を平均50・標準偏差10に直した市場内の位置で、AIR日本株ファクトブックが算出しています。
株式偏差値とは?就職偏差値と同じもの?
別物です。ここでの株式偏差値は、日本興業の売上成長率・営業利益率・Rule of 40・バリュエーション割安度などの投資指標を、全上場企業の中での相対位置(平均50・標準偏差10)に変換したものです。入社難易度を示す就職偏差値とは関係ありません。
株式偏差値はどうやって計算している?
有価証券報告書(EDINET)等の通期実績と市場の公開情報を基に、指標ごとに全上場横断の平均と標準偏差を取り、平均50・標準偏差10に標準化しています。極端な外れ値は母集団から除外し、当期(進行期)は会社予想がある銘柄のみで集計します。PERなどの割安度偏差値は「低い倍率ほど高い偏差値」に反転し、赤字などマイナス倍率の銘柄は割安度の対象外です。
株式偏差値が高ければ買い?
いいえ。株式偏差値は買い・売りのシグナルではなく、市場全体の中での位置を掴む入口の座標です。業種構造の違いは均されるため、最終的な相対評価は同業・時価総額近傍のライバル比較や絶対値と合わせて判断してください。本ページは投資勧誘・投資助言ではありません。

株式偏差値の読み方コラム

偏差値の意味・限界・指標の見方。AIRコラムで補足しています。

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日本興業(証券コード 5279)の企業分析・株式偏差値ページです。株式偏差値はPER割安度 56・営業利益率 46・売上成長率 41(平均50・全上場横断)。業種はガラス・土石製品。時価総額は36.5億。26/3の売上高は163億。純利益は5.8億。売上成長率は10.7%。AIR日本株ファクトブックで通期実績・簡易バリュエーション・全上場横断の株式偏差値(市場内偏差値)を整理しています。

データの出典・更新

財務数値は有価証券報告書(EDINET)等を基にAIRが整理した通期実績です。株価・時価総額は市場の公開情報を参照します。右列の進行期は会社予想(無ければコンセンサス)です。株式偏差値(市場内偏差値)は全上場横断の平均50・標準偏差10で、就職偏差値とは無関係の投資指標です。掲載データは交流・調査の参考情報であり、投資勧誘・投資助言ではありません。数値の正確性・最新性は保証しません。

日本興業について、AI取材・カバレッジ相談

機関投資家・FO向けに、非同期のAI取材リクエストやカバレッジ診断を受け付けています(証券コード 5279)。