AIR Factbook/7189/分析・株式偏差値
地域顧客に預金貸出為替業務を提供する
西日本シティ銀行と長崎銀行を中心に預金・貸出・為替業務等を通じて地域顧客に金融サービスを提供する
基準期: 26/3（直近確定）。平均50・標準偏差10の全上場横断。 PER・PBR・EV/EBITDAなどのバリュエーション偏差値は、倍率そのものの高低ではなく相対的な割安度の目安です（倍率が高い＝偏差値が高い、ではありません）。
全上場（n=3,609）
全上場（n=3,652）
全上場（n=3,680）
全上場（n=3,666）
全上場（n=3,253）
基準期: 26/3（直近確定）。平均50・標準偏差10の全上場横断で、順位は各指標の母集団内の位置です。 「割安度」「販管費率の低さ」は倍率・比率が低いほど偏差値が高くなる反転指標です（赤字などマイナス倍率は対象外）。（参考）は業種差の影響が大きい参考指標。指標名から全上場ランキングへ移動できます。
| 指標 | 値 | 偏差値株式偏差値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| Rule of 40 | 49.5% | 67 | 186位3,609社 |
| 売上成長率 | 25.7% | 60 | 315位3,680社 |
| 営業利益率 | 23.8% | 64 | 224位3,652社 |
| 総利益率 | — | —（データなし） | |
| セールス効率 | — | —（データなし） | |
| 販管費率の低さ（参考） | — | —（データなし） | |
| PER割安度 | 16.2x | 52 | 1,781位3,253社 |
| PBR割安度 | 1.05x | 54 | 1,400位3,666社 |
| EV/EBITDA割安度 | -11.2x | —（赤字・マイナスのため対象外） | |
| PSR割安度（参考） | 2.6x | 46 | 3,197位3,680社 |
| PGPR割安度（参考） | — | —（データなし） | |
| 指標 | 24/3 | 25/3 | 26/3 | 27/3予 | 動向 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上成長率 | — | 5.8% | 25.7% | — | ↑ |
| 営業利益率 | 19.2% | 23.2% | 23.8% | — | ↑ |
| Rule of 40 | — | 29.0% | 49.5% | — | ↑ |
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AIR Factbook
西日本フィナンシャルホールディングス7189
西日本シティ銀行と長崎銀行を中心に預金・貸出・為替業務等を通じて地域顧客に金融サービスを提供する
| 期 | 25/3 | 26/3 | 27/3予 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 1964億 | 2469億 | — |
| 成長率 | 5.8% | 25.7% | — |
| 総利益 | — | — | — |
| 総利益率 | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — |
| 販管費率 | — | — | — |
| 営利 | 455億 | 588億 | — |
| 営利率 | 23.2% | 23.8% | — |
| 純利益 | 310億 | 401億 | 480億 |
| PSR | 3.31x | 2.63x | — |
| PGPR | — | — | — |
| PER | 21.0x | 16.2x | 13.5x |
| PBR | 1.19x | 1.05x | — |
| ﾈｯﾄｷｬｯｼｭ | 16693億 | 13847億 | — |
| EV/EBITDA | -19.7x | -11.2x | — |
| Rule of 40 | 29.0% | 49.5% | — |
| セールス効率 | — | — | — |
※Rule of 40は売上成長率＋営業利益率、セールス効率は売上総利益増加÷販管費増加（販管費増のときのみ）
ai-analyst-ir.com/factbook/7189
交流・調査の参考情報（投資勧誘ではありません）
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基準期: 26/3。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い＝偏差値が高い、ではありません。
| 指標 | 西日本フィナンシャルホールディングス | 中央値 | 偏差値 |
|---|---|---|---|
| 時価総額 | 6498億 | 212億 | — |
| Rule of 40 | 49.5% | 12.7% | 67 |
| 売上成長率 | 25.7% | 5.1% | 60 |
| 営業利益率 | 23.8% | 6.5% | 64 |
| 総利益率 | — | 30.1% | — |
| PER割安度 | 16.2x | 15.2x | 52 |
| PBR割安度 | 1.05x | 1.30x | 54 |
基準期: 26/3。公開情報に基づくライバル比較です。
| 銘柄 | 成長 | 営利率 | Ro40 | Ro40偏差値 | PER | PBR |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 西日本フィナンシャルホールディングス7189 | 25.7% | 23.8% | 49.5% | 67 | 16.2x | 1.05x |
| ふくおかフィナンシャルグループ8354 | 36.3% | 19.4% | 55.7% | 70 | 16.8x | 1.33x |
| 山口フィナンシャルグループ8418 | 22.7% | 17.2% | 39.9% | 62 | 21.5x | 1.06x |
| 九州フィナンシャルグループ7180 | 4.8% | 20.4% | 25.2% | 55 | 18.8x | 0.93x |
| 第四北越フィナンシャルグループ7327 | 33.7% | 23.5% | 57.2% | 71 | 15.4x | 1.14x |
| 滋賀銀行8366 | 19.5% | 18.3% | 37.8% | 61 | 29.4x | 1.23x |
基準期: 26/3。全上場のなかで数値が近い銘柄です（四季報ライバルとは別軸）。
西日本フィナンシャルホールディングスの売上成長率: 25.7%
西日本フィナンシャルホールディングスの営業利益率: 23.8%
西日本フィナンシャルホールディングスのRule of 40: 49.5%
西日本フィナンシャルホールディングスの売上高: 2469億
西日本フィナンシャルホールディングスの売上成長率: 25.7%
西日本フィナンシャルホールディングスのRule of 40: 49.5%
有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。
有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 （2026年3月期）
1976年４月 大蔵省入省 2005年６月 財務省横浜税関長 2008年７月 財務省大臣官房審議官 2008年10月 株式会社日本政策金融公庫常務取締役 2011年５月 株式会社西日本シティ銀行入行顧問 2011年６月 同 取締役専務執行役員 2012年６月 同 取締役専務執行役員（代表取締役） 2013年５月 同 取締役専務執行役員（代表取締役）北九州・山口代表 2013年６月 同 取締役副頭取（代表取締役）北九州・山口代表 2014年６月 同 取締役頭取（代表取締役） 2016年10月 当社取締役社長（代表取締役） 2021年６月 同 取締役副会長（代表取締役） 2021年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役会長（代表取締役）（現任） 2024年６月 当社取締役会長（代表取締役）（現任）
1983年４月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 2007年５月 同 博多駅東支店長 2008年５月 同 人事部長兼人材開発室長 2010年６月 同 執行役員人事部長兼人材開発室長 2012年５月 同 執行役員総合企画部長 2012年６月 同 常務執行役員総合企画部長 2014年６月 同 取締役常務執行役員 2016年10月 当社取締役執行役員 2018年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員 2021年６月 当社取締役社長（代表取締役）（現任） 2021年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役頭取（代表取締役）（現任）
1981年４月 株式会社西日本相互銀行（西日本銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 2008年６月 同 執行役員営業企画部長 2009年10月 同 執行役員福岡地区本部副本部長、本店営業部長兼福岡支店長 2010年６月 同 取締役 2011年６月 同 取締役常務執行役員 2015年６月 同 取締役専務執行役員 2016年10月 当社取締役執行役員 2019年６月 同 執行役員 2020年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取 （代表取締役）(現任） 2023年６月 当社取締役執行役員（現任）
1983年４月 株式会社福岡相互銀行（福岡シティ銀行）（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 2011年12月 同 執行役員総務部長 2013年４月 同 常務執行役員総務部長 2013年５月 同 常務執行役員本店営業部長兼福岡支店長 2016年６月 同 取締役常務執行役員 2016年10月 当社取締役執行役員 2018年６月 同 執行役員 2020年４月 株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員北九州・山口代表 2020年６月 同 取締役専務執行役員北九州・山口代表 2021年６月 同 取締役副頭取（代表取締役） 2024年６月 当社取締役執行役員 2026年４月 同 取締役執行役員グループ戦略部担当（現任） 2026年４月 株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取（代表取締役）北九州・山口代表、営業全般統括（現任）
1988年４月 株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 2016年６月 同 執行役員総合企画部長 2016年10月 当社経営企画部長 2018年６月 株式会社西日本シティ銀行常務執行役員総合企画部長 2020年６月 当社執行役員 2020年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役常務執行役員 2021年６月 当社取締役執行役員 2024年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員 2026年４月 当社取締役執行役員監査部担当（現任） 2026年４月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員監査部・市場証券部・資金証券部担当（現任）
1988年４月 株式会社西日本銀行（現 株式会社西日本シティ銀行）入行 2015年５月 同 融資統括部長 2018年４月 同 ＩＴ戦略部長 2018年４月 当社グループ戦略部付部長 2018年６月 株式会社西日本シティ銀行執行役員ＩＴ戦略部長 2019年６月 同 常務執行役員ＩＴ戦略部長 2020年４月 当社リスク管理部長 2020年４月 株式会社西日本シティ銀行常務執行役員リスク統括部長 2022年４月 同 常務執行役員監査等委員会室付 2022年６月 同 取締役監査等委員 2024年６月 当社取締役監査等委員（現任）
1977年４月 大蔵省入省 2008年７月 財務省関税局長 2009年７月 国土交通省政策統括官 2012年１月 独立行政法人住宅金融支援機構副理事長 2014年１月 財務省大臣官房審議官 2014年６月 電源開発株式会社監査役 2015年６月 同 常任監査役 2016年６月 株式会社西日本シティ銀行監査役 2016年10月 同 取締役監査等委員 2022年６月 電源開発株式会社取締役監査等委員（現任） 2024年６月 当社取締役監査等委員（現任）
1973年５月 九州大学医学部心療内科入局 1993年２月 同 医学部心身医学教授 2008年４月 九州大学病院長 2014年４月 国際医療福祉大学副学長（ 2014年９月退任） 2014年10月 九州大学総長（ 2020年９月退任） 2020年10月 中村学園大学教授 2020年11月 中村学園大学学長（現任） 2021年６月 当社取締役監査等委員（現任）
1991年４月 株式会社野村総合研究所（ＮＲＩ）入社 1997年７月 同 人事部付（米国派遣留学） 2002年６月 ＮＲＩヨーロッパ エコノミスト 2006年７月 株式会社野村資本市場研究所（組織変更に伴う転籍） 2010年４月 同 主任研究員（ 2022年６月退任） 2022年６月 当社取締役監査等委員（現任） 2022年７月 金融エコノミスト（現職） 2025年６月 金融庁 公認会計士・監査審査会委員（現任）
1986年４月 大蔵省入省 2016年６月 国税庁長官官房審議官（国際担当） 2017年７月 アジア開発銀行（ＡＤＢ）理事 2020年８月 関東信越国税局長 2021年７月 財務総合政策研究所長 2023年２月 株式会社西日本シティ銀行入行顧問 2023年６月 当社執行役員 2023年６月 株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員 2024年６月 同 取締役専務執行役員（代表取締役） 2025年６月 同 取締役副頭取（代表取締役） 2026年４月 同 取締役副頭取（代表取締役）東京本部長、総合企画部・国際部担当（現任） 2026年６月 当社取締役執行役員経営企画部・リスク管理部担当（現任）
有価証券報告書「役員の状況」（EDINET）
従業員数（組織規模）と販管費（間接部門予算の総量＝購買力の近似）を全上場横断の対数偏差値（平均50・標準偏差10）に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。
611位/3,680社
日本長者番付の推移・個人ページ（孫正義・柳井正など）· 2026年TOP50
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偏差値の意味・限界・指標の見方。AIRコラムで補足しています。
証券コード・社名（英名含む）で検索。候補をクリック、または↑↓で選んで移動できます。
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西日本フィナンシャルホールディングス（証券コード 7189）の企業分析・株式偏差値ページです。株式偏差値はRule of 40 67・営業利益率 64・売上成長率 60（平均50・全上場横断）。業種は銀行業。時価総額は6498億。26/3の売上高は2469億。純利益は401億。売上成長率は25.7%。AIR日本株ファクトブックで通期実績・簡易バリュエーション・全上場横断の株式偏差値（市場内偏差値）を整理しています。
財務数値は有価証券報告書（EDINET）等を基にAIRが整理した通期実績です。株価・時価総額は市場の公開情報を参照します。右列の進行期は会社予想（無ければコンセンサス）です。株式偏差値（市場内偏差値）は全上場横断の平均50・標準偏差10で、就職偏差値とは無関係の投資指標です。掲載データは交流・調査の参考情報であり、投資勧誘・投資助言ではありません。数値の正確性・最新性は保証しません。
機関投資家・FO向けに、非同期のAI取材リクエストやカバレッジ診断を受け付けています（証券コード 7189）。
