AIR Factbook/8511/分析・株式偏差値
日本証券金融(8511)の分析・株式偏差値
日本証券金融が売りたいもの
- 証券会社等に資金を貸し付ける
- 証券会社等に有価証券を貸し付ける
- 顧客資産の分別管理信託を提供する
日本証券金融の事業概要
証券会社等に資金や有価証券を貸し付け顧客資産の分別管理信託や不動産賃貸も手掛け手数料や金利収入を得る
日本証券金融の見どころ
- 日本証券金融の26/3は、売上成長率が偏差値95(92.0%)と市場内で高めです。
日本証券金融の株式偏差値(市場内偏差値)
基準期: 26/3(直近確定)。平均50・標準偏差10の全上場横断。 PER・PBR・EV/EBITDAなどのバリュエーション偏差値は、倍率そのものの高低ではなく相対的な割安度の目安です(倍率が高い=偏差値が高い、ではありません)。
- PBR割安度
- 521.48x
全上場(n=3,666)
- PER割安度
- 5119.2x
全上場(n=3,253)
日本証券金融の株式偏差値一覧(全指標・全上場横断順位)
基準期: 26/3(直近確定)。平均50・標準偏差10の全上場横断で、順位は各指標の母集団内の位置です。 「割安度」「販管費率の低さ」は倍率・比率が低いほど偏差値が高くなる反転指標です(赤字などマイナス倍率は対象外)。(参考)は業種差の影響が大きい参考指標。指標名から全上場ランキングへ移動できます。
日本証券金融の業績トレンド
| 指標 | 24/3 | 25/3 | 26/3 | 27/3予 | 動向 |
|---|
| 売上成長率 | — | 18.4% | 92.0% | — | ↑ |
|---|
| 営業利益率 | 20.3% | 19.0% | 12.3% | — | ↓ |
|---|
| Rule of 40 | — | 37.4% | 104.3% | — | ↑ |
|---|
日本証券金融の業績・バリュエーション詳細
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証券会社等に資金や有価証券を貸し付け顧客資産の分別管理信託や不動産賃貸も手掛け手数料や金利収入を得る
※Rule of 40は売上成長率+営業利益率、セールス効率は売上総利益増加÷販管費増加(販管費増のときのみ)
株主ニュース株価予想競合等HP
ai-analyst-ir.com/factbook/8511
交流・調査の参考情報(投資勧誘ではありません)
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日本証券金融 vs 全上場中央値
基準期: 26/3。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い=偏差値が高い、ではありません。
| 指標 | 日本証券金融 | 中央値 | 偏差値 |
|---|
| 時価総額 | 2038億 | 212億 | — |
|---|
| Rule of 40 | 104.3% | 12.7% | — |
|---|
| 売上成長率 | 92.0% | 5.1% | 95 |
|---|
| 営業利益率 | 12.3% | 6.5% | 54 |
|---|
| 総利益率 | 19.1% | 30.1% | 42 |
|---|
| PER割安度 | 19.2x | 15.2x | 51 |
|---|
| PBR割安度 | 1.48x | 1.30x | 52 |
|---|
日本証券金融のライバル比較
基準期: 26/3。公開情報に基づくライバル比較です。
日本証券金融と指標が近い企業
基準期: 26/3。全上場のなかで数値が近い銘柄です(四季報ライバルとは別軸)。
成長率が似ている企業
日本証券金融の売上成長率: 92.0%
営業利益率が似ている企業
日本証券金融の営業利益率: 12.3%
売上規模が似ている米国株
日本証券金融の売上高: 1142億
成長率が似ている米国株
日本証券金融の売上成長率: 92.0%
本社・代表者・電話
有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。
- 本社所在地
- 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号
- 代表者
- 代表執行役社長 下山田 守邦
- 電話
- 03(3666)3184(直通)
日本証券金融の役員一覧
有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 (2026年3月期)
▸取締役 取締役会議長小幡尚孝略歴
1968年4月
株式会社三菱銀行入行
1999年5月
株式会社東京三菱銀行常務取締役
2004年1月
同行専務執行役員
2004年6月
同行副頭取
2005年6月
ダイヤモンドリース株式会社取締役社長
2007年4月
三菱UFJリース株式会社(現 三菱HCキャピタル株式会社)取締役社長
2010年6月
同社取締役会長
2012年6月
同社相談役
2018年6月
同社特別顧問
2019年6月
当社取締役 取締役会議長(現任)
2023年6月
三菱HCキャピタル株式会社名誉顧問(現任)
▸取締役杉野翔子略歴
1973年4月
弁護士登録 藤林法律事務所入所
1994年4月
藤林法律事務所パートナー弁護士(現任)
1997年4月
司法研修所教官
2000年4月
東京家庭裁判所調停委員
2005年7月
公害等調整委員会委員
2007年3月
木徳神糧株式会社社外監査役
2018年6月
株式会社タケエイ社外監査役
2019年6月
当社取締役(現任)
2022年6月
株式会社ジャノメ社外取締役
▸取締役二子石謙輔略歴
1977年4月
株式会社三和銀行入行
2001年4月
株式会社UFJホールディングスリテール企画部長
2002年1月
株式会社UFJ銀行五反田法人営業部長兼五反田支店長
2003年10月
株式会社アイワイバンク銀行(現株式会社セブン銀行)入社
2004年6月
同社取締役
2006年6月
同社取締役執行役員
2007年11月
同社取締役常務執行役員
2009年6月
同社取締役専務執行役員
2010年6月
同社代表取締役社長
2018年6月
同社代表取締役会長
2022年6月
2026年3月
同社特別顧問(現任)
当社取締役(現任)
シークス株式会社社外取締役(現任)
▸取締役山川隆義略歴
1991年4月
横河ヒューレットパッカード株式会社入社
1995年10月
ボストンコンサルティンググループ入社
2000年6月
株式会社ドリームインキュベータ創業(共同)取締役CTO
2005年6月
同社取締役副社長
2006年6月
同社代表取締役社長(
2020年6月退任)
2020年7月
ビジネスプロデューサー合同会社代表社員(現任)
2021年1月
株式会社BitStar社外取締役(現任)
2021年4月
Baseconnect株式会社社外取締役
2021年6月
あかつき証券株式会社社外取締役(現任)
2022年6月
2025年6月
株式会社エフピコ社外取締役(現任)
当社取締役(現任)
関西エアポート株式会社社外取締役(現任)
▸取締役田中恭代略歴
1979年3月旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会社)入
社
2011年6月株式会社旭化成アビリティ代表取締役社長
2014年4月株式会社旭化成アミダス株式会社代表取締役社
長
2017年2月中央労働委員会使用者委員
2022年6月株式会社ジャノメ社外取締役
一般社団法人国際ビジネスコミュニケーション
協会常務理事
2025年6月当社取締役(現任)
▸取締役櫛田誠希略歴
1981年4月
2008年5月
日本銀行入行
日本銀行総務人事局審議役(人事運用担当)
2009年3月
同行総務人事局長
2010年6月
同行企画局長
2011年5月
同行名古屋支店長
2013年3月
同行理事
2017年4月
アメリカンファミリー生命保険会社(現アフラック生命保険株式会社)シニア・アドバイザー
2019年5月
当社顧問
2019年6月
当社取締役 代表執行役社長
株式会社デンソー社外取締役
2022年6月
2026年4月
2026年6月
日証金信託銀行株式会社取締役(現任)
当社取締役会長(現任)
日本電子計算株式会社取締役(現任)
日本ビルディング株式会社(就任予定)
▸取締役前田和宏略歴
1982年4月当社入社
2007年6月当社総務部長
2011年6月当社執行役員総務部長
2016年6月当社常務取締役
2018年6月当社専務取締役
2019年6月当社執行役専務(
2021年3月退任)
2021年4月日本ビルディング株式会社顧問
2021年6月同社取締役社長(
2025年6月退任)
2025年6月当社取締役(現任)
▸取締役下山田守邦略歴
1986年4月株式会社日本興業銀行入行
2011年4月株式会社みずほコーポレート銀行グローバル人
材戦略部長
2011年7月株式会社みずほフィナンシャルグループグルー
プ人事部副部長
2013年4月みずほオルタナティブ・インベストメンツ株式
会社President&CEO
2015年6月当社資金証券部審議役
2016年6月当社金融証券営業部長兼業務開発部審議役(国
際関係担当)
2017年6月当社執行役員金融証券営業部長
2020年4月当社執行役員業務開発部長
2022年4月当社執行役常務
2023年4月当社執行役専務
2026年4月当社代表執行役社長(現任)
▸取締役関沢明子略歴
1996年10月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監
査法人)入所
2001年4月公認会計士登録
2001年12月アメリカン・ライフ・インシュアランス・カン
パニー入社
2006年5月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法
人)入所
2013年9月アクサ生命保険株式会社入社
2019年1月ゴールドマン・サックス証券株式会社入社
2021年5月シティグループ証券株式会社入社
2023年4月農林水産省 大臣官房検査・監察部検査課検査官
2026年6月当社取締役(就任予定)
JA三井リース株式会社社外監査役(就任予定)
▸取締役平井彩略歴
2003年10月弁護士登録アンダーソン・毛利・友常法律事務
所入所
2013年1月ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバン
ク株式会社)入社
2014年8月株式会社経営共創基盤入社
2016年4月国土交通省航空局入局
2018年7月ことぶき法律事務所パートナー弁護士
2021年4月三浦法律事務所パートナー弁護士(現任)
2021年12月株式会社テクニスコ社外監査役(現任)
2023年1月株式会社ADKホールディングス社外取締役(監査
等委員)(現任)
2024年2月ミーク株式会社社外監査役(現任)
2026年6月当社取締役(就任予定)
有価証券報告書「役員の状況」(EDINET)
日本証券金融のセールス偏差値(営業先としての優先度)
従業員数(組織規模)と販管費(間接部門予算の総量=購買力の近似)を全上場横断の対数偏差値(平均50・標準偏差10)に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。
- 従業員数(規模)
- 44279人
2,615位/3,680社
- 購買力(販管費)
- 5078.4億
1,530位/3,554社
セールス偏差値ランキング(AIRセールスファクトブック)へ →
開示・株主・IRへの導線
見出し本文の自動取得はしていません。一次情報は各サイトで確認してください。
日本証券金融の株式偏差値に関するFAQ
- 日本証券金融(8511)の株式偏差値は?
- 26/3基準で、売上成長率が95(92.0%)、営業利益率が54(12.3%)、PBR割安度が52(1.48x)です。全上場企業の横断分布を平均50・標準偏差10に直した市場内の位置で、AIR日本株ファクトブックが算出しています。
- 株式偏差値とは?就職偏差値と同じもの?
- 別物です。ここでの株式偏差値は、日本証券金融の売上成長率・営業利益率・Rule of 40・バリュエーション割安度などの投資指標を、全上場企業の中での相対位置(平均50・標準偏差10)に変換したものです。入社難易度を示す就職偏差値とは関係ありません。
- 株式偏差値はどうやって計算している?
- 有価証券報告書(EDINET)等の通期実績と市場の公開情報を基に、指標ごとに全上場横断の平均と標準偏差を取り、平均50・標準偏差10に標準化しています。極端な外れ値は母集団から除外し、当期(進行期)は会社予想がある銘柄のみで集計します。PERなどの割安度偏差値は「低い倍率ほど高い偏差値」に反転し、赤字などマイナス倍率の銘柄は割安度の対象外です。
- 株式偏差値が高ければ買い?
- いいえ。株式偏差値は買い・売りのシグナルではなく、市場全体の中での位置を掴む入口の座標です。業種構造の違いは均されるため、最終的な相対評価は同業・時価総額近傍のライバル比較や絶対値と合わせて判断してください。本ページは投資勧誘・投資助言ではありません。
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日本証券金融(証券コード 8511)の企業分析・株式偏差値ページです。株式偏差値は売上成長率 95・営業利益率 54・PBR割安度 52(平均50・全上場横断)。業種はその他金融業。時価総額は2038億。26/3の売上高は1142億。純利益は106億。売上成長率は92.0%。AIR日本株ファクトブックで通期実績・簡易バリュエーション・全上場横断の株式偏差値(市場内偏差値)を整理しています。
データの出典・更新
財務数値は有価証券報告書(EDINET)等を基にAIRが整理した通期実績です。株価・時価総額は市場の公開情報を参照します。右列の進行期は会社予想(無ければコンセンサス)です。株式偏差値(市場内偏差値)は全上場横断の平均50・標準偏差10で、就職偏差値とは無関係の投資指標です。掲載データは交流・調査の参考情報であり、投資勧誘・投資助言ではありません。数値の正確性・最新性は保証しません。
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機関投資家・FO向けに、非同期のAI取材リクエストやカバレッジ診断を受け付けています(証券コード 8511)。