日本取引所グループ（8697）の分析・株式偏差値

• その他金融業
• マイナンバー
• 金融
• JPXプライム150
• 株式市場
• 証券
• 外国為替証拠金取引
• NISA関連
• 国際会計基準
• アベノミクス関連
• 読売333
• JPX日経400

日本取引所グループが売りたいもの

日本取引所グループの事業概要

有価証券やデリバティブの上場から取引清算・決済指数・情報サービスまで市場参加者に一連のサービスを提供し取引量や上場会社数に応じて収益を得る

日本取引所グループの見どころ

• 日本取引所グループの27/3予は、営業利益率が偏差値100（56.1%）と市場内で高めです。
• Rule of 40は59.3%（偏差値75）で、AIRの注目閾値も満たしています。

日本取引所グループの業績トレンド

日本取引所グループの業績・バリュエーション詳細

「画像で保存」でAIR表記つき画像を作成（スマホは写真へ、PCはダウンロード）。X投稿用。

日本取引所グループ vs 全上場中央値

基準期: 27/3予。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い＝偏差値が高い、ではありません。

日本取引所グループのライバル比較

基準期: 27/3予。公開情報に基づくライバル比較です。

日本取引所グループと指標が近い企業

基準期: 27/3予。全上場のなかで数値が近い銘柄です（四季報ライバルとは別軸）。

本社・代表者・電話

有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。

本社所在地

東京都中央区日本橋兜町２番１号

代表者

取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ 山道裕己

電話

(03)3666-1361

日本取引所グループの役員一覧

有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 （2026年3月期）

• ▸取締役 取締役会議長木下康司略歴

  1979年４月 大蔵省（現財務省）入省 1994年５月 欧州連合日本政府代表部 1997年７月 大蔵省（現財務省）銀行局信用機構室長 1999年７月 同省主計局主計官（運輸、郵政係担当） 1999年10月 内閣官房長官秘書官事務取扱 2001年７月 財務省主計局主計官（総務課） 2004年７月 同省大臣官房総合政策課長 2006年７月 同省大臣官房文書課長 2007年７月 同省主計局次長 2010年７月 同省大臣官房総括審議官 2011年８月 同省国際局長 2012年８月 同省主計局長 2013年６月 財務事務次官 2014年７月 退官 2015年６月 株式会社日本政策投資銀行代表取締役副社長 2018年６月 同社代表取締役会長 2023年６月 当社社外取締役 取締役会議長（現任）

• ▸取締役兼代表執行役 グループＣＥＯ山道裕己略歴

  1977年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 1997年６月 同社人事部長 1998年６月 同社取締役インベストメント・バンキング・プロダクト本部担当 2000年６月 同社常務取締役グローバルインベストメントバンキング本部担当 2002年４月 ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズPLC(ロンドン)社長 ノムラ・ホールディング・アメリカInc. (ニューヨーク)会長 2007年４月 野村證券株式会社専務執行役インベストメント・バンキング部門兼企業金融本部担当 2013年６月 当社取締役(現任) 株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）代表取締役社長 2015年11月 当社執行役 2019年10月 株式会社東京商品取引所代表執行役 2019年12月 同社代表取締役会長兼取締役会議長 2020年６月 当社代表執行役グループＣｏ－ＣＯＯ 2020年12月 当社代表執行役グループＣＯＯ 2021年４月 株式会社東京証券取引所代表取締役社長 2023年４月 当社代表執行役グループＣＥＯ（現任） 株式会社東京証券取引所取締役（現任）

• ▸取締役フィリップ・アヴリル略歴

  1985年８月 インドスエズ銀行（現クレディ・アグリコル・グループ）入行 1993年５月 ドイツ証券株式会社東京支店マネージング・ディレクター 1998年１月 株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）シニアヴァイスプレジデント 2000年１月 コメルツ証券会社東京支店ビジネスマネージャー 2005年１月 アール・ビー・エス証券会社東京支店長 2008年３月 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド銀行東京支店長 2009年９月 ＢＮＰパリバ証券株式会社東京支店長 2011年５月 ＢＮＰパリバ証券株式会社代表取締役社長 2012年１月 ＢＮＰパリバグループ（証券・銀行・アセットマネジメント・保険）在日代表 2017年11月 ＢＮＰパリバ証券株式会社代表取締役会長 2019年11月 ＢＮＰパリバ銀行東京支店シニアアドバイザー ＢＮＰパリバ証券株式会社非常勤取締役 2024年６月 当社社外取締役（現任）

• ▸取締役遠藤信博略歴

  1981年４月 日本電気株式会社入社 2006年４月 同社執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長 2009年４月 同社執行役員常務 2009年６月 同社取締役執行役員常務 2010年４月 同社代表取締役執行役員社長 2016年４月 同社代表取締役会長 2018年６月 当社社外取締役（現任） 2019年６月 日本電気株式会社取締役会長 東京海上ホールディングス株式会社社外取締役（現任） 2022年６月 日本電気株式会社特別顧問（現任） 株式会社日清製粉グループ本社社外取締役（現任） 2024年６月 キッコーマン株式会社社外取締役（現任）

• ▸取締役大田弘子略歴

  1981年５月 公益財団法人生命保険文化センター研究員 1993年４月 大阪大学経済学部客員助教授 1996年４月 埼玉大学助教授 1997年10月 政策研究大学院大学助教授 2001年４月 同大学教授 2002年４月 内閣府参事官 2003年３月 内閣府大臣官房審議官 2004年４月 内閣府政策統括官（経済財政分析担当） 2005年８月 政策研究大学院大学教授 2006年９月 内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当） 2008年８月 政策研究大学院大学教授 2019年４月 政策研究大学院大学特別教授 2022年６月 当社社外取締役（現任） 2022年９月 政策研究大学院大学学長（現任）

• ▸取締役釡和明略歴

  1971年７月 石川島播磨重工業株式会社（現株式会社ＩＨＩ）入社 2004年６月 同社執行役員財務部長 2005年４月 同社常務執行役員財務部長 2005年６月 同社取締役常務執行役員財務部長 2007年４月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者 2012年４月 同社代表取締役会長 2016年４月 同社取締役 2016年６月 同社相談役 2019年６月 株式会社東京証券取引所社外監査役 2020年４月 株式会社ＩＨＩ特別顧問 2022年４月 株式会社ＪＰＸ総研社外監査役 2023年６月 当社社外取締役（現任） 2024年７月 株式会社ＩＨＩ名誉顧問（現任）

• ▸取締役住田清芽略歴

  1984年10月 朝日会計社（現有限責任あずさ監査法人）入社 2006年５月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）パートナー 2007年８月 日本公認会計士協会監査基準委員会委員長 2010年７月 同協会常務理事（品質管理基準及び監査基準担当） 2015年１月 国際会計士連盟（IFAC）国際監査・保証基準審議会（IAASB）ボードメンバー 2017年２月 金融庁企業会計審議会委員 2020年６月 株式会社アドバンテスト社外取締役（監査等委員）（現任） 古河電気工業株式会社社外監査役 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 古河電気工業株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）

• ▸取締役竹野康造略歴

  1987年４月 弁護士登録 濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）入所 1989年３月 同事務所ロンドン駐在 1998年１月 同事務所パートナー 2002年12月 森・濱田松本法律事務所（現森・濱田松本法律事務所外国法共同事業）パートナー 2007年１月 同事務所マネジメント・コミティメンバー 2021年６月 当社社外取締役（現任） 2025年１月 竹野康造法律事務所代表（現任）

• ▸取締役田中弥生略歴

  1982年４月 日本光学工業株式会社（現株式会社ニコン）入社 1986年12月 笹川平和財団研究員 2002年１月 国際協力銀行プロジェクト開発部参事役 2002年６月 国際公共政策博士（大阪大学） 2003年10月 東京大学大学院工学系研究科寄付講座客員助教授 2006年９月 独立行政法人大学評価・学位授与機構（現独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）国際連携センター助教授 2013年４月 同研究開発部教授 2017年４月 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部特任教授 2017年６月 株式会社ＩＨＩ社外取締役 2019年９月 会計検査院検査官 2020年４月 東京大学公共政策大学院客員教授（現任） 2024年１月 会計検査院会計検査院長 2025年６月 当社社外取締役（現任） 株式会社ＩＨＩ社外取締役（現任）

• ▸取締役手代木功略歴

  1982年４月 塩野義製薬株式会社入社 1999年１月 同社秘書室長兼経営企画部長 2000年３月 薬学博士(東京大学） 2002年６月 塩野義製薬株式会社取締役 2002年10月 同社経営企画部長 2004年４月 同社常務執行役員兼医薬研究開発本部長 2006年４月 同社専務執行役員兼医薬研究開発本部長 2007年４月 同社専務執行役員 2008年４月 同社代表取締役社長 2021年６月 株式会社三井住友銀行社外取締役 2022年３月 ＡＧＣ株式会社社外取締役（現任） 2022年７月 塩野義製薬株式会社代表取締役会長兼社長ＣＥＯ（現任） 2024年６月 当社社外取締役（現任） 2025年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役（現任）

• ▸取締役松本光弘略歴

  1983年４月 警察庁入庁 2009年10月 福島県警察本部長 2012年４月 警察庁長官官房人事課長 2013年４月 警視庁公安部長 2014年４月 神奈川県警察本部長 2015年８月 警察庁外事情報部長 2016年９月 警察庁警備局長 2018年１月 警察庁長官官房長 2018年９月 警察庁次長 2020年１月 警察庁長官 2021年９月 退官 2022年６月 第一三共株式会社社外監査役（現任） 2023年６月 当社社外取締役（現任）

• ▸取締役林慧貞略歴

  1990年４月 野村證券株式会社（現野村ホールディングス株式会社）入社 1996年11月 台湾証券集中保管公司（現台湾集中保管結算所股份有限公司）入社 2007年11月 台湾集中保管結算所股份有限公司企画部次長 2009年３月 株式会社東京証券取引所入社 2020年４月 同社株式部クライアント・リレーションズ担当部長 2021年４月 当社広報・ＩＲ部長 2022年４月 当社執行役 2024年６月 当社取締役（現任）

• ▸取締役澤田純略歴

  1978年４月 日本電信電話公社（現ＮＴＴ株式会社）入社 2008年６月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社（現ＮＴＴドコモビジネス株式会社）取締役 経営企画部長 2011年６月 同社常務取締役 経営企画部長 2012年６月 同社代表取締役副社長 経営企画部長 2013年６月 同社代表取締役副社長 2014年６月 日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ株式会社）代表取締役副社長 2018年６月 同社代表取締役社長 2020年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2022年６月 同社代表取締役会長 2024年１月 一般社団法人京都哲学研究所 共同代表理事（現任） 2024年６月 日本電信電話株式会社（現ＮＴＴ株式会社）取締役会長（現任） 2025年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ社外取締役（現任） 2026年６月 当社社外取締役（現任） 日本製鉄株式会社社外取締役（ 2026年6月23日就任予定）

有価証券報告書「役員の状況」（EDINET）

日本取引所グループのセールス偏差値（営業先としての優先度）

従業員数（組織規模）と販管費（間接部門予算の総量＝購買力の近似）を全上場横断の対数偏差値（平均50・標準偏差10）に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。

従業員数（規模）

531,268人

1,343位/3,680社

購買力（販管費）

——

セールス偏差値

—

セールス偏差値ランキング（AIRセールスファクトブック）へ →

日本長者番付（Forbes JAPAN準拠）

日本長者番付の推移・個人ページ（孫正義・柳井正など）· 2026年TOP50

開示・株主・IRへの導線

見出し本文の自動取得はしていません。一次情報は各サイトで確認してください。

• 適時開示・ニュース株探
• 大株主の状況株探
• 決算・業績サマリー株探
• ライバル・企業情報四季報オンライン
• 目標株価・予想みんかぶ

日本取引所グループの株式偏差値に関するFAQ

日本取引所グループ（8697）の株式偏差値は？

27/3予基準で、営業利益率が100（56.1%）、Rule of 40が75（59.3%）、売上成長率が46（3.2%）です。全上場企業の横断分布を平均50・標準偏差10に直した市場内の位置で、AIR日本株ファクトブックが算出しています。

株式偏差値とは？就職偏差値と同じもの？

別物です。ここでの株式偏差値は、日本取引所グループの売上成長率・営業利益率・Rule of 40・バリュエーション割安度などの投資指標を、全上場企業の中での相対位置（平均50・標準偏差10）に変換したものです。入社難易度を示す就職偏差値とは関係ありません。

株式偏差値はどうやって計算している？

有価証券報告書（EDINET）等の通期実績と市場の公開情報を基に、指標ごとに全上場横断の平均と標準偏差を取り、平均50・標準偏差10に標準化しています。極端な外れ値は母集団から除外し、当期（進行期）は会社予想がある銘柄のみで集計します。PERなどの割安度偏差値は「低い倍率ほど高い偏差値」に反転し、赤字などマイナス倍率の銘柄は割安度の対象外です。

株式偏差値が高ければ買い？

いいえ。株式偏差値は買い・売りのシグナルではなく、市場全体の中での位置を掴む入口の座標です。業種構造の違いは均されるため、最終的な相対評価は同業・時価総額近傍のライバル比較や絶対値と合わせて判断してください。本ページは投資勧誘・投資助言ではありません。

株式偏差値の読み方コラム

偏差値の意味・限界・指標の見方。AIRコラムで補足しています。

• 指標別ランキングの使い方株式偏差値で軸を一つ選ぶ→
• ファクトブックのレンズの使い方王道・成長・割安で件数だけ絞る→
• EV/EBITDAの読み方日本株比較で押さえる定義と落とし穴→
• AIR米国株ファクトブックとはRussell 2000を日本語で見る入口→