AIR Factbook/8591/分析・株式偏差値
オリックス(8591)の分析・株式偏差値
オリックスが売りたいもの
- 法人顧客にリースや融資を提供
- 法人顧客に不動産や環境エネルギーを提供
- 法人顧客に輸送機器や事業投資を提供
オリックスの事業概要
法人顧客にリースや融資不動産環境エネルギー輸送機器事業投資などを多角的に提供し金融サービスや事業運営で収益を得る
オリックスの見どころ
- オリックスの26/3は、営業利益率が偏差値83(46.5%)と市場内で高めです。
- Rule of 40は75.5%(偏差値80)で、AIRの注目閾値も満たしています。
- バリュエーション面ではPBRが相対的に割高寄りです(割安度偏差値33)。
オリックスの株式偏差値(市場内偏差値)
基準期: 26/3(直近確定)。平均50・標準偏差10の全上場横断。 PER・PBR・EV/EBITDAなどのバリュエーション偏差値は、倍率そのものの高低ではなく相対的な割安度の目安です(倍率が高い=偏差値が高い、ではありません)。
- Rule of 40
- 8075.5%
全上場(n=3,609)
- PER割安度
- 5217.0x
全上場(n=3,253)
- PBR割安度
- 335.68x
全上場(n=3,666)
オリックスの株式偏差値一覧(全指標・全上場横断順位)
基準期: 26/3(直近確定)。平均50・標準偏差10の全上場横断で、順位は各指標の母集団内の位置です。 「割安度」「販管費率の低さ」は倍率・比率が低いほど偏差値が高くなる反転指標です(赤字などマイナス倍率は対象外)。(参考)は業種差の影響が大きい参考指標。指標名から全上場ランキングへ移動できます。
オリックスの業績トレンド
| 指標 | 24/3 | 25/3 | 26/3 | 27/3予 | 動向 |
|---|
| 売上成長率 | — | 21.8% | 29.0% | — | ↑ |
|---|
| 営業利益率 | 11.8% | 30.4% | 46.5% | — | ↑ |
|---|
| Rule of 40 | — | 52.2% | 75.5% | — | ↑ |
|---|
オリックスの業績・バリュエーション詳細
「画像で保存」でAIR表記つき画像を作成(スマホは写真へ、PCはダウンロード)。X投稿用。
法人顧客にリースや融資不動産環境エネルギー輸送機器事業投資などを多角的に提供し金融サービスや事業運営で収益を得る
※Rule of 40は売上成長率+営業利益率、セールス効率は売上総利益増加÷販管費増加(販管費増のときのみ)
株主ニュース株価予想競合等HP
ai-analyst-ir.com/factbook/8591
交流・調査の参考情報(投資勧誘ではありません)
「画像で保存」またはカード長押し(スマホは写真へ/PCはダウンロード+貼り付け)
オリックス vs 全上場中央値
基準期: 26/3。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い=偏差値が高い、ではありません。
| 指標 | オリックス | 中央値 | 偏差値 |
|---|
| 時価総額 | 73595億 | 212億 | — |
|---|
| Rule of 40 | 75.5% | 12.7% | 80 |
|---|
| 売上成長率 | 29.0% | 5.1% | 61 |
|---|
| 営業利益率 | 46.5% | 6.5% | 83 |
|---|
| 総利益率 | 57.8% | 30.1% | 61 |
|---|
| PER割安度 | 17.0x | 15.2x | 52 |
|---|
| PBR割安度 | 5.68x | 1.30x | 33 |
|---|
オリックスのライバル比較
基準期: 26/3。公開情報に基づくライバル比較です。
オリックスと指標が近い企業
基準期: 26/3。全上場のなかで数値が近い銘柄です(四季報ライバルとは別軸)。
成長率が似ている企業
オリックスの売上成長率: 29.0%
営業利益率が似ている企業
オリックスの営業利益率: 46.5%
Rule of 40が似ている企業
オリックスのRule of 40: 75.5%
売上規模が似ている米国株
オリックスの売上高: 7150億
成長率が似ている米国株
オリックスの売上成長率: 29.0%
Rule of 40が似ている米国株
オリックスのRule of 40: 75.5%
本社・代表者・電話
有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。
- 本社所在地
- 東京都港区浜松町2丁目4番1号 世界貿易センタービル南館内
- 代表者
- 代表執行役 髙橋 英丈
- 電話
- 03(3435)3000(代表)
オリックスの役員一覧
有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 (2026年3月期)
▸取締役井上亮略歴
1975年4月
当社入社
2001年3月
投資銀行本部部長
2003年1月
投資銀行本部副本部長
2005年2月
当社執行役就任
プロジェクト開発本部長
2006年1月
当社常務執行役就任
2006年12月
プロジェクト開発本部長
業務改革室管掌
2008年6月
海外事業統括本部長
プロジェクト開発本部長
業務改革室管掌
2009年6月
当社専務執行役就任
2010年6月
当社取締役兼執行役副社長就任
2011年1月
当社取締役兼代表執行役社長就任
グループCOO
2014年1月
グループCo-CEO
2014年6月
グループCEO(
2026年1月退任)
2017年1月
グループIoT事業部管掌
新規事業開発第一部管掌
新規事業開発第二部管掌
2017年4月
グループIoT事業部管掌
新規事業開発部管掌
2017年5月
オープンイノベーション事業部管掌
グループIoT事業部管掌
新規事業開発部管掌
2018年1月
グループ戦略部門管掌
2025年1月
当社取締役兼代表執行役会長就任(現任)
▸取締役髙橋英丈略歴
1993年4月
当社入社
2010年2月
投資銀行本部事業投資第一グループ長
2010年6月
株式会社大京執行役就任
2011年9月
事業投資本部企画部長
2011年11月
事業投資本部事業開発部長
2014年1月
環境エネルギー本部事業開発部長
2017年1月
環境エネルギー本部副本部長
事業開発部長
2017年3月
環境エネルギー本部副本部長
海外事業開発部長
2018年5月
ORIX Corporation UK Limited 取締役就任
2020年1月
当社執行役就任
環境エネルギー本部長
2020年9月
株式会社ユビテック取締役就任
2022年1月
当社常務執行役就任
2024年1月
当社専務執行役就任
グループ戦略部門 海外事業投資担当
2024年6月
当社取締役兼専務執行役就任
2025年1月
当社取締役兼代表執行役社長就任(現任)
グループCOO
グループ戦略部門管掌
2026年1月
グループCEO(現任)
デジタル戦略部門管掌(現任)
財経部門管掌
▸取締役松﨑悟略歴
1989年4月
クラウン・リーシング株式会社入社
(
1997年4月退社)
1997年8月
当社入社
2005年10月
投資銀行本部ストラテジックプランニング
グループ長
2006年4月
投資銀行本部事業投資グループ長
2010年2月
社長室長
2010年6月
経営企画部長
2012年1月
経営企画部長
広報部長
2012年5月
経営企画部長
グループ広報部管掌補佐
2013年1月
当社執行役就任
経営企画部管掌
グループ広報部管掌
2014年1月
国内営業統括本部新規事業開発担当
国内営業統括本部東京営業担当
2015年6月
新規事業開発第一部管掌
新規事業開発第二部管掌
東京営業本部長
2017年1月
東日本営業本部長
2018年1月
当社常務執行役就任
国内営業統括本部長
東日本営業本部長
2019年1月
法人営業本部長
2019年6月
当社取締役兼常務執行役就任
2020年1月
当社取締役兼専務執行役就任
オリックス自動車株式会社代表取締役会長就任
オリックス・レンテック株式会社代表取締役会長就任
2025年1月
当社取締役兼執行役副社長就任(現任)
2025年4月
グループ戦略部門 アジア・豪州担当
2025年7月
グループ戦略部門 アジア・パシフィック担当
2026年1月
APAC事業部門統括役員
2026年4月
APAC事業部門COO(現任)
▸取締役スタン・コヤナギ略歴
1985年10月
SHEPPARD, MULLIN, RICHTER & HAMPTON LLP
入所(
1988年5月退所)
1993年1月
GRAHAM & JAMES LLP (現Squire Patton Boggs LLP)パートナー(
1997年2月退任)
1997年3月
ORIX USA Corporation (現ORIX Corporation USA)ヴァイスプレジデント
1999年3月
ORIX USA Corporation(現ORIX Corporation USA)ジェネラルカウンセル
兼 ヴァイスプレジデント
兼 マネジャー(
2003年12月退社)
2004年1月
KB HOMEヴァイスプレジデント
兼 アソシエイトジェネラルカウンセル
(
2013年6月退社)
2013年7月
当社入社
グローバル事業本部
グローバルジェネラルカウンセル
2017年6月
当社取締役兼常務執行役就任
ERM担当
グローバルジェネラルカウンセル(現任)
2018年6月
ERM本部長
2019年1月
ERM本部統括役員
2022年1月
法務・コンプライアンス本部統括役員
2023年1月
当社取締役兼専務執行役就任(現任)
リーガル部門管掌
2026年1月
リーガル・コンプライアンス部門管掌(現任)
▸取締役渡辺博史略歴
1972年4月
大蔵省(現財務省)入省
2003年1月
国際局長
2004年7月
財務官(
2007年7月退官)
2007年10月
公益財団法人国際金融情報センター顧問
(
2008年9月退任)
2008年4月
一橋大学大学院商学研究科(現一橋大学大学院経営管理研究科)教授(
2008年9月退官)
2008年10月
株式会社日本政策金融公庫代表取締役副総裁就任
(
2012年3月退任)
2012年4月
株式会社国際協力銀行代表取締役副総裁就任
2013年12月
株式会社国際協力銀行代表取締役総裁就任
(
2016年6月退任)
2016年10月
公益財団法人国際通貨研究所理事長就任(
2025年6月退任)
2020年6月
当社取締役就任(現任)
2025年4月
東京成徳大学経営学部客員教授(現任)
▸取締役関根愛子略歴
1981年4月
シティバンク エヌ・エイ東京支店入行
(
1984年1月退行)
1985年10月
青山監査法人入所
1989年3月
公認会計士登録
2001年7月
中央青山監査法人代表社員(
2006年8月退任)
2006年9月
あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員(
2016年7月退任)
2007年7月
日本公認会計士協会常務理事就任
2008年1月
国際会計士連盟
国際会計士倫理基準審議会メンバー
(
2010年12月退任)
2010年7月
日本公認会計士協会副会長就任
2016年7月
日本公認会計士協会会長就任(
2019年7月退任)
2019年1月
国際会計士連盟指名委員会委員
(
2022年12月退任)
2019年7月
日本公認会計士協会相談役(現任)
2020年6月
当社取締役就任(現任)
株式会社IHI監査役(社外)就任(現任)
2020年9月
早稲田大学商学学術院教授(現任)
2020年10月
国際評価基準審議会評議員(現任)
2024年6月
日本製鉄株式会社取締役(社外)就任(現任)
▸取締役程近智略歴
1982年9月
アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現アクセンチュア株式会社)入社
2005年9月
アクセンチュア株式会社代表取締役就任
2006年4月
アクセンチュア株式会社代表取締役社長就任
2015年9月
アクセンチュア株式会社取締役会長就任
(
2017年8月退任)
2017年9月
アクセンチュア株式会社取締役相談役就任
(
2018年6月取締役退任)
2018年7月
アクセンチュア株式会社相談役
(
2021年8月退任)
2021年6月
当社取締役就任(現任)
2023年6月
株式会社三井住友銀行取締役(社外)就任(現任)
▸取締役柳川範之略歴
1993年4月
慶應義塾大学経済学部専任講師
1996年4月
東京大学大学院経済学研究科助教授
2007年4月
東京大学大学院経済学研究科准教授
2011年12月
東京大学大学院経済学研究科教授(現任)
2022年6月
当社取締役就任(現任)
2026年6月
株式会社しずおかフィナンシャルグループ取締役(社外)就任(現任)
▸取締役柚木真美略歴
1985年5月
青山監査法人入所
1988年3月
公認会計士登録
2006年9月
あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)入所
2008年7月
あらた監査法人(現PwC Japan有限責任監査法人)代表社員
2016年7月
PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)マネジメントコミッティメンバー、製造・流通・サービス部門担当執行役常務就任
金融庁金融機能強化審査会委員(
2025年12月退任)
2019年9月
PwCあらた有限責任監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)製造・流通・サービス部門パートナー(
2023年6月退任)
2020年9月
一橋大学大学院非常勤講師(現任)
2023年7月
公認会計士柚木真美事務所所長(現任)
2024年3月
中外製薬株式会社監査役(社外)就任(現任)
2024年6月
株式会社大和証券グループ本社取締役(社外)就任(現任)
2025年6月
当社取締役就任(現任)
▸取締役関美和略歴
1988年4月
株式会社電通入社(
1989年3月退社)
1989年4月
スミス・バーニー入社(
1991年7月退社)
1993年9月
モルガン・スタンレー入社(
1997年1月退社)
1997年2月
クレイ・フィンレイ投資顧問入社
2000年1月
有限会社メイ・コーポレーション 創業者・代表取締役社長就任(
2013年8月退任)
2003年1月
クレイ・フィンレイ投資顧問東京支店長就任(
2007年8月退社)
2015年4月
杏林大学外国語学部准教授(
2021年3月退任)
2020年6月
大和ハウス工業株式会社取締役(社外)就任(現任)
2021年5月
MPower Partners Fund L.P.ゼネラル・パートナー(現任)
2025年6月
当社取締役就任(現任)
有価証券報告書「役員の状況」(EDINET)
オリックスのセールス偏差値(営業先としての優先度)
従業員数(組織規模)と販管費(間接部門予算の総量=購買力の近似)を全上場横断の対数偏差値(平均50・標準偏差10)に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。
- 従業員数(規模)
- 7237,286人
94位/3,680社
- 購買力(販管費)
- 64811億
371位/3,554社
セールス偏差値ランキング(AIRセールスファクトブック)へ →
親会社・創業関係の投資家(Investors DB)
親会社・創業家など資本関係の公開情報に基づく逆引きです。網羅は保証しません。
開示・株主・IRへの導線
見出し本文の自動取得はしていません。一次情報は各サイトで確認してください。
オリックスの株式偏差値に関するFAQ
- オリックス(8591)の株式偏差値は?
- 26/3基準で、営業利益率が83(46.5%)、Rule of 40が80(75.5%)、売上成長率が61(29.0%)です。全上場企業の横断分布を平均50・標準偏差10に直した市場内の位置で、AIR日本株ファクトブックが算出しています。
- 株式偏差値とは?就職偏差値と同じもの?
- 別物です。ここでの株式偏差値は、オリックスの売上成長率・営業利益率・Rule of 40・バリュエーション割安度などの投資指標を、全上場企業の中での相対位置(平均50・標準偏差10)に変換したものです。入社難易度を示す就職偏差値とは関係ありません。
- 株式偏差値はどうやって計算している?
- 有価証券報告書(EDINET)等の通期実績と市場の公開情報を基に、指標ごとに全上場横断の平均と標準偏差を取り、平均50・標準偏差10に標準化しています。極端な外れ値は母集団から除外し、当期(進行期)は会社予想がある銘柄のみで集計します。PERなどの割安度偏差値は「低い倍率ほど高い偏差値」に反転し、赤字などマイナス倍率の銘柄は割安度の対象外です。
- 株式偏差値が高ければ買い?
- いいえ。株式偏差値は買い・売りのシグナルではなく、市場全体の中での位置を掴む入口の座標です。業種構造の違いは均されるため、最終的な相対評価は同業・時価総額近傍のライバル比較や絶対値と合わせて判断してください。本ページは投資勧誘・投資助言ではありません。
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データを読み込んでいます…
オリックス(証券コード 8591)の企業分析・株式偏差値ページです。株式偏差値は営業利益率 83・Rule of 40 80・売上成長率 61(平均50・全上場横断)。業種はその他金融業。時価総額は73595億。26/3の売上高は7150億。純利益は4319億。売上成長率は29.0%。AIR日本株ファクトブックで通期実績・簡易バリュエーション・全上場横断の株式偏差値(市場内偏差値)を整理しています。
データの出典・更新
財務数値は有価証券報告書(EDINET)等を基にAIRが整理した通期実績です。株価・時価総額は市場の公開情報を参照します。右列の進行期は会社予想(無ければコンセンサス)です。株式偏差値(市場内偏差値)は全上場横断の平均50・標準偏差10で、就職偏差値とは無関係の投資指標です。掲載データは交流・調査の参考情報であり、投資勧誘・投資助言ではありません。数値の正確性・最新性は保証しません。
オリックスについて、AI取材・カバレッジ相談
機関投資家・FO向けに、非同期のAI取材リクエストやカバレッジ診断を受け付けています(証券コード 8591)。