AIR Factbook/8836/分析・株式偏差値
RISE(8836)の分析・株式偏差値
RISEが売りたいもの
- 不動産賃貸を個人法人顧客へ提供
- 不動産管理を個人法人顧客へ提供
RISEの事業概要
不動産賃貸と管理を個人・法人顧客に提供し賃料収入と管理手数料で収益を得る
RISEの見どころ
- RISEの27/3予は、営業利益率が偏差値39(-2.3%)です。
RISEの株式偏差値(市場内偏差値)
基準期: 27/3予(進行期予想)。平均50・標準偏差10の全上場横断。 PER・PBR・EV/EBITDAなどのバリュエーション偏差値は、倍率そのものの高低ではなく相対的な割安度の目安です(倍率が高い=偏差値が高い、ではありません)。
- 売上成長率
- 23-40.0%
全上場(n=3,434)
- Rule of 40
- 15-42.3%
全上場(n=3,318)
RISEの株式偏差値一覧(全指標・全上場横断順位)
基準期: 27/3予(進行期予想)。平均50・標準偏差10の全上場横断で、順位は各指標の母集団内の位置です。 「割安度」「販管費率の低さ」は倍率・比率が低いほど偏差値が高くなる反転指標です(赤字などマイナス倍率は対象外)。(参考)は業種差の影響が大きい参考指標。予想が無い指標は直近確定の値・偏差値を「確定期」と明示して表示します。指標名から全上場ランキングへ移動できます。
RISEの業績トレンド
| 指標 | 24/3 | 25/3 | 26/3 | 27/3予 | 動向 |
|---|
| 売上成長率 | — | 9.7% | 13.1% | -40.0% | ↑ |
|---|
| 営業利益率 | 4.3% | 8.9% | 10.9% | -2.3% | ↑ |
|---|
| Rule of 40 | — | 18.6% | 24.0% | -42.3% | ↑ |
|---|
RISEの業績・バリュエーション詳細
「画像で保存」でAIR表記つき画像を作成(スマホは写真へ、PCはダウンロード)。X投稿用。
不動産賃貸と管理を個人・法人顧客に提供し賃料収入と管理手数料で収益を得る
※Rule of 40は売上成長率+営業利益率、セールス効率は売上総利益増加÷販管費増加(販管費増のときのみ)
株主ニュース株価予想競合等HP
ai-analyst-ir.com/factbook/8836
交流・調査の参考情報(投資勧誘ではありません)
「画像で保存」またはカード長押し(スマホは写真へ/PCはダウンロード+貼り付け)
RISE vs 全上場中央値
基準期: 27/3予。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い=偏差値が高い、ではありません。
| 指標 | RISE | 中央値 | 偏差値 |
|---|
| 時価総額 | 25.0億 | 212億 | — |
|---|
| Rule of 40 | -42.3% | 13.8% | 15 |
|---|
| 売上成長率 | -40.0% | 6.2% | 23 |
|---|
| 営業利益率 | -2.3% | 6.5% | 39 |
|---|
| 総利益率 | — | — | — |
|---|
| PER割安度 | — | 15.0x | — |
|---|
| PBR割安度 | — | — | — |
|---|
RISEのライバル比較
基準期: 27/3予。公開情報に基づくライバル比較です。
RISEと指標が近い企業
基準期: 27/3予。全上場のなかで数値が近い銘柄です(四季報ライバルとは別軸)。
成長率が似ている企業
RISEの売上成長率: -40.0%
営業利益率が似ている企業
RISEの営業利益率: -2.3%
Rule of 40が似ている企業
RISEのRule of 40: -42.3%
売上規模が似ている米国株
RISEの売上高: 4.3億
成長率が似ている米国株
RISEの売上成長率: 13.1%
Rule of 40が似ている米国株
RISEのRule of 40: 24.0%
セールス効率が似ている米国株
RISEのセールス効率: 131.6%
本社・代表者・電話
有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。
- 本社所在地
- 東京都港区虎ノ門一丁目14番1号郵政福祉琴平ビル8階(令和8年4月18日付で、東京都港区西新橋三丁目16番11号愛宕イーストビル3階より本店移転しております。)
- 代表者
- 代表取締役社長 芝辻 直基
- 電話
- 03(6632)0711(代表)
RISEの役員一覧
有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 (2026年3月期)
▸取締役社長(代表取締役)芝辻直基略歴
昭和57年4月
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入社
昭和63年4月
ドイツ銀証券会社 東京支店(現ドイツ証券会社 東京支店)入社
平成6年7月
クレディ・リヨネ証券会社 東京支店(現クレディ・アグリコル証券会社 東京支店)入社
平成13年8月
極東証券株式会社入社
平成13年12月
ジャパン・リート・アドバイザーズ株式会社 代表取締役
平成14年4月
同社取締役管理部長
平成15年10月
同社チーフ・ファイナンシャル・オフィサー
平成18年6月
グロース・リート・アドバイザーズ株式会社 代表取締役
平成21年4月
東京グロースリート投資法人 執行役員(現インヴィンシブル投資法人)
平成22年2月
コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社
代表取締役
平成26年7月
サムティアセットマネジメント株式会社
平成26年10月
同社リート運用本部 リート企画部部長
平成27年12月
同社コンプライアンスチーム マネージャー
平成28年4月
同社コンプライアンスチーム
シニア・コンプライアンスオフィサー
平成28年9月
同社 退職
平成29年2月
㈱プレスト代表取締役社長就任
平成29年6月
当社代表取締役社長就任(現任)
令和2年1月
FREアセットマネジメント株式会社取締役就任
▸取締役山口達也略歴
平成6年4月
NISグループ株式会社入社(旧商号株式会社ニッシン)
平成15年10月
同社経営企画部副部長
平成16年3月
ニッシン債権回収株式会社(現 ブルーホライゾン債権回収株式会社)入社
同社経営企画部長
平成17年11月
同社経営企画部長兼総務部長
平成18年8月
同社執行役員経営管理部長
平成19年6月
同社常務取締役(現任)
平成28年6月
㈱プレスト取締役就任
平成28年6月
当社取締役就任(現任)
令和2年1月
FREアセットマネジメント株式会社取締役就任
▸取締役森岡幸人略歴
昭和57年4月
株式会社レイク入社
昭和63年10月
株式会社ダイリツ入社
営業管理課長及び取締役事業本部長
平成元年3月
株式会社ハーツコーポレーション
代表取締役
平成2年2月
株式会社パスキー
取締役事業本部長及び代表取締役
平成13年8月
株式会社クオーレ
代表取締役(現任)
平成14年2月
株式会社エムズ・ブロウ
代表取締役(現任)
平成19年5月
株式会社オリンポスホールディング
代表取締役(現任)
平成19年6月
オリンポス債権回収株式会社
代表取締役(現任)
平成28年6月
当社取締役就任(現任)
▸常勤監査役新保康博略歴
昭和50年4月
㈱東京相互銀行(現㈱東京スター銀行)入社
平成10年6月
同社取締役本店営業部長就任
平成11年5月
同社常務取締役本店営業部長就任
平成14年5月
㈱サン・ジャパン代表取締役就任
平成18年2月
当社入社環境事業部事業部長
平成18年4月
当社業務本部業務第二部長
平成19年4月
当社管理本部業務部長
平成19年6月
当社常勤監査役就任(現任)
▸監査役松本健吾略歴
平成11年4月
弁護士登録
平成11年4月
片岡総合法律事務所入所
平成15年1月
松本総合法律事務所開設
(現任)
平成23年6月
ブルーホライゾン債権回収株式会社 監査役就任
平成28年6月
㈱プレスト監査役就任
平成28年6月
当社監査役就任(現任)
令和6年6月
ブルーホライゾン債権回収株式会社 取締役就任(現任)
▸監査役池田勉略歴
平成7年10月
青山監査法人入所
平成17年2月
池田公認会計士事務所開設
平成20年5月
赤坂有限責任監査法人代表社員(現任)
平成25年1月
赤坂税理士法人社員(現任)
平成28年9月
株式会社アイリックコーポレーション監査役(現任)
平成29年6月
当社監査役就任(現任)
令和2年6月
株式会社パートナーエージェント(現タメニー株式会社)監査役(現任)
有価証券報告書「役員の状況」(EDINET)
RISEのセールス偏差値(営業先としての優先度)
従業員数(組織規模)と販管費(間接部門予算の総量=購買力の近似)を全上場横断の対数偏差値(平均50・標準偏差10)に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。
- 従業員数(規模)
- 2511人
3,672位/3,680社
- 購買力(販管費)
- 323.2億
3,537位/3,554社
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開示・株主・IRへの導線
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RISEの株式偏差値に関するFAQ
- RISE(8836)の株式偏差値は?
- 27/3予基準で、営業利益率が39(-2.3%)、売上成長率が23(-40.0%)、Rule of 40が15(-42.3%)です。全上場企業の横断分布を平均50・標準偏差10に直した市場内の位置で、AIR日本株ファクトブックが算出しています。
- 株式偏差値とは?就職偏差値と同じもの?
- 別物です。ここでの株式偏差値は、RISEの売上成長率・営業利益率・Rule of 40・バリュエーション割安度などの投資指標を、全上場企業の中での相対位置(平均50・標準偏差10)に変換したものです。入社難易度を示す就職偏差値とは関係ありません。
- 株式偏差値はどうやって計算している?
- 有価証券報告書(EDINET)等の通期実績と市場の公開情報を基に、指標ごとに全上場横断の平均と標準偏差を取り、平均50・標準偏差10に標準化しています。極端な外れ値は母集団から除外し、当期(進行期)は会社予想がある銘柄のみで集計します。PERなどの割安度偏差値は「低い倍率ほど高い偏差値」に反転し、赤字などマイナス倍率の銘柄は割安度の対象外です。
- 株式偏差値が高ければ買い?
- いいえ。株式偏差値は買い・売りのシグナルではなく、市場全体の中での位置を掴む入口の座標です。業種構造の違いは均されるため、最終的な相対評価は同業・時価総額近傍のライバル比較や絶対値と合わせて判断してください。本ページは投資勧誘・投資助言ではありません。
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RISE(証券コード 8836)の企業分析・株式偏差値ページです。株式偏差値は営業利益率 39・売上成長率 23・Rule of 40 15(平均50・全上場横断)。業種は不動産業。時価総額は25.0億。26/3の売上高は4.3億。純利益は50百万。売上成長率は13.1%。AIR日本株ファクトブックで通期実績・簡易バリュエーション・全上場横断の株式偏差値(市場内偏差値)を整理しています。
データの出典・更新
財務数値は有価証券報告書(EDINET)等を基にAIRが整理した通期実績です。株価・時価総額は市場の公開情報を参照します。右列の進行期は会社予想(無ければコンセンサス)です。株式偏差値(市場内偏差値)は全上場横断の平均50・標準偏差10で、就職偏差値とは無関係の投資指標です。掲載データは交流・調査の参考情報であり、投資勧誘・投資助言ではありません。数値の正確性・最新性は保証しません。
RISEについて、AI取材・カバレッジ相談
機関投資家・FO向けに、非同期のAI取材リクエストやカバレッジ診断を受け付けています(証券コード 8836)。