AIR Factbook/6178/分析・株式偏差値
日本郵政(6178)の分析・株式偏差値
日本郵政が売りたいもの
- 郵便物流サービスを個人法人顧客へ提供
- 銀行サービスを個人法人顧客へ提供
- 生命保険サービスを個人法人顧客へ提供
日本郵政の事業概要
個人・法人顧客に対し郵便・物流銀行生命保険不動産事業などを全国の郵便局網とグループ会社を通じて提供する
日本郵政の見どころ
- 日本郵政の26/3は、営業利益率が偏差値51(9.4%)です。
日本郵政の株式偏差値(市場内偏差値)
基準期: 26/3(直近確定)。平均50・標準偏差10の全上場横断。 PER・PBR・EV/EBITDAなどのバリュエーション偏差値は、倍率そのものの高低ではなく相対的な割安度の目安です(倍率が高い=偏差値が高い、ではありません)。
- PBR割安度
- 560.68x
全上場(n=3,666)
- PER割安度
- 5217.7x
全上場(n=3,253)
- Rule of 40
- 479.2%
全上場(n=3,609)
日本郵政の株式偏差値一覧(全指標・全上場横断順位)
基準期: 26/3(直近確定)。平均50・標準偏差10の全上場横断で、順位は各指標の母集団内の位置です。 「割安度」「販管費率の低さ」は倍率・比率が低いほど偏差値が高くなる反転指標です(赤字などマイナス倍率は対象外)。(参考)は業種差の影響が大きい参考指標。指標名から全上場ランキングへ移動できます。
日本郵政の業績トレンド
| 指標 | 24/3 | 25/3 | 26/3 | 27/3予 | 動向 |
|---|
| 売上成長率 | — | -4.3% | -0.2% | -0.7% | ↑ |
|---|
| 営業利益率 | 5.6% | 7.1% | 9.4% | — | ↑ |
|---|
| Rule of 40 | — | 2.8% | 9.2% | — | ↑ |
|---|
日本郵政の業績・バリュエーション詳細
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個人・法人顧客に対し郵便・物流銀行生命保険不動産事業などを全国の郵便局網とグループ会社を通じて提供する
※Rule of 40は売上成長率+営業利益率、セールス効率は売上総利益増加÷販管費増加(販管費増のときのみ)
株主ニュース株価予想競合等HP
ai-analyst-ir.com/factbook/6178
交流・調査の参考情報(投資勧誘ではありません)
「画像で保存」またはカード長押し(スマホは写真へ/PCはダウンロード+貼り付け)
日本郵政 vs 全上場中央値
基準期: 26/3。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い=偏差値が高い、ではありません。
| 指標 | 日本郵政 | 中央値 | 偏差値 |
|---|
| 時価総額 | 66189億 | 212億 | — |
|---|
| Rule of 40 | 9.2% | 12.7% | 47 |
|---|
| 売上成長率 | -0.2% | 5.1% | 46 |
|---|
| 営業利益率 | 9.4% | 6.5% | 51 |
|---|
| 総利益率 | — | 30.1% | — |
|---|
| PER割安度 | 17.7x | 15.2x | 52 |
|---|
| PBR割安度 | 0.68x | 1.30x | 56 |
|---|
日本郵政のライバル比較
基準期: 26/3。公開情報に基づくライバル比較です。
日本郵政と指標が近い企業
基準期: 26/3。全上場のなかで数値が近い銘柄です(四季報ライバルとは別軸)。
成長率が似ている企業
日本郵政の売上成長率: -0.2%
営業利益率が似ている企業
日本郵政の営業利益率: 9.4%
Rule of 40が似ている企業
日本郵政のRule of 40: 9.2%
売上規模が似ている米国株
日本郵政の売上高: 114406億
成長率が似ている米国株
日本郵政の売上成長率: -0.2%
Rule of 40が似ている米国株
日本郵政のRule of 40: 9.2%
本社・代表者・電話
有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。
- 代表者
- 取締役兼代表執行役社長 根 岸 一 行
- 電話
- 03-3477-0206
日本郵政の役員一覧
有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 (2026年3月期)
▸取締役(代表執行役社長) 指名委員会委員報酬委員会委員根岸一行略歴
1994年4月
郵政省入省
2010年4月
株式会社かんぽ生命保険営業推進部担当部長
2011年4月
同 運用企画部担当部長
2012年4月
郵便局株式会社経営企画部担当部長
2012年10月
日本郵便株式会社経営企画部担当部長
2014年1月
同 経営企画部企画役
2015年12月
同 経営企画部長
2017年4月
同 執行役員
2019年4月
同 常務執行役員
当社常務執行役
2023年4月
日本郵便株式会社常務執行役員東海支社長
2025年4月
当社常務執行役
2025年6月
株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)
株式会社ゆうちょ銀行取締役(現職)
当社取締役兼代表執行役社長 グループCEO(現職)
日本郵便株式会社取締役(現職)
▸取締役(代表執行役上席副社長)飯塚厚略歴
1983年4月
大蔵省入省
2011年7月
財務省理財局次長
2012年12月
内閣官房日本経済再生総合事務局次長
2014年7月
財務省理財局次長
2015年7月
東海財務局長
2016年6月
国税庁次長
2017年7月
財務省関税局長
2018年11月
SOMPOホールディングス株式会社顧問
2019年1月
損保ジャパン日本興亜総合研究所株式会社(現 SOMPOインスティチュート・プラス株式会社)理事長
2020年6月
当社専務執行役
2021年4月
日本郵便株式会社専務執行役員
2021年6月
当社代表執行役副社長グループCFO
2023年6月
同 取締役兼代表執行役副社長 グループCFO
2024年4月
同 取締役兼代表執行役上席副社長 グループCFO
2025年6月
同 取締役兼代表執行役上席副社長 グループCOO、グループCFO(現職)
▸取締役谷垣邦夫略歴
1984年4月
郵政省入省
2006年1月
当社部長(実施計画担当)
2007年10月
同 総務・人事部長
2008年6月
同 執行役 経営企画部長
2009年6月
同 常務執行役 経営企画部長
2013年1月
同 専務執行役
2016年6月
株式会社かんぽ生命保険執行役副社長
2017年1月
日本郵便株式会社執行役員副社長
2018年4月
当社常務執行役
2019年4月
同 専務執行役
2021年11月
株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長
2023年6月
株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長(現職)
当社取締役(現職)
▸取締役笠間貴之略歴
1996年4月
株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社SBI新生銀行)入社
1998年12月
興銀証券株式会社(現 みずほ証券株式会社)入社
2000年10月
ゴールドマン・サックス証券会社入社
2010年1月
ゴールドマン・サックス証券株式会社マネージング・ディレクター
2011年1月
同 マネージング・ディレクタークレジット・トレーディング部長
2013年7月
ゴルビス・インベストメントPTE.LTD.取締役CEO
シニアポートフォリオマネージャー
2015年11月
株式会社ゆうちょ銀行執行役員(クレジット投資担当)
2016年6月
同 執行役員クレジット投資部長
2018年5月
同 常務執行役員クレジット投資部長
2020年4月
同 専務執行役員(債券・クレジット統括)
2020年6月
同 専務執行役
2023年6月
同 取締役兼代表執行役副社長
2024年4月
同 取締役兼代表執行役社長(現職)
2024年6月
当社取締役(現職)
▸取締役小池信也略歴
1992年4月
郵政省入省
2007年10月
郵便事業株式会社オペレーション本部オペレーション企画部担当部長
2009年4月
同 人事部担当部長
2009年8月
同 要員企画室長
2011年4月
同 総務・人事部担当部長
2012年2月
同 人事制度企画部担当部長
2012年10月
日本郵便株式会社人事制度企画部担当部長
2013年4月
同 郵便事業総本部営業本部営業部企画役
2014年4月
同 ソリューション企画部企画役
2016年4月
当社秘書室長
2017年9月
日本郵便株式会社郵便・物流事業企画部部長
2018年4月
同 執行役員
2021年4月
同 常務執行役員
2024年6月
同 常務執行役員 近畿支社長
当社常務執行役
2025年6月
日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長(現職)
当社取締役(現職)
▸取締役 指名委員会委員貝阿彌誠略歴
1978年4月
裁判官任官
2000年4月
東京地方裁判所部総括判事
2007年7月
法務省大臣官房訟務総括審議官
2009年7月
東京高等裁判所判事
2009年12月
和歌山地方・家庭裁判所所長
2011年1月
長野地方・家庭裁判所所長
2012年11月
東京高等裁判所部総括判事
2014年7月
東京家庭裁判所所長
2015年6月
東京地方裁判所所長
2017年2月
弁護士登録(現職)
2018年9月
大手町法律事務所弁護士(現職)
2020年6月
当社取締役(現職)
▸取締役 監査委員会委員長佐竹彰略歴
1979年4月
住友商事株式会社入社
2011年4月
同 執行役員 資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長
2013年4月
同 常務執行役員 財務部長
2016年4月
同 専務執行役員
2017年6月
住友精密工業株式会社取締役専務執行役員
2018年6月
同 代表取締役副社長執行役員
2019年4月
住友商事株式会社顧問
2019年6月
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
2020年6月
当社取締役(現職)
▸取締役 報酬委員会委員諏訪貴子略歴
1995年10月
株式会社ユニシアジェックス(現 Astemo株式会社)入社
2004年4月
ダイヤ精機株式会社代表取締役(現職)
2018年6月
日本郵便株式会社社外取締役
2022年6月
当社取締役(現職)
▸取締役 監査委員会委員伊藤弥生略歴
1986年4月
日本電信電話株式会社入社
1988年7月
エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社(現 株式会社NTTデータ)入社
2008年4月
同 公共システム事業本部ビジネス企画推進統括部長
2016年4月
日本マイクロソフト株式会社エンタープライズパートナー営業統括本部本部長
2017年2月
ヤマトホールディングス株式会社デジタルイノベーション推進室推進部長
2018年6月
同 IT戦略担当戦略部長
2019年5月
ユニゾホールディングス株式会社常務執行役員
2020年11月
SGシステム株式会社入社
2021年4月
同 執行役員
2023年6月
当社取締役(現職)
▸取締役 報酬委員会委員長大枝宏之略歴
1980年4月
日清製粉株式会社(現 株式会社日清製粉グループ本社)入社
2008年6月
株式会社日清製粉グループ本社執行役員
日清製粉株式会社常務取締役 業務本部長
2009年6月
株式会社日清製粉グループ本社取締役
2010年6月
日清製粉株式会社専務取締役 業務本部長
2011年4月
株式会社日清製粉グループ本社取締役社長
2012年4月
日清製粉株式会社取締役社長兼任
2015年4月
同 取締役会長兼任
2017年4月
株式会社日清製粉グループ本社取締役相談役
2017年6月
同 特別顧問(現職)
株式会社製粉会館取締役社長
2023年6月
当社取締役(現職)
▸取締役 監査委員会委員木村美代子(酒川美代子)略歴
1988年4月
プラス株式会社入社
1999年5月
アスクル株式会社入社
2010年2月
アスマル株式会社代表取締役社長
2017年8月
アスクル株式会社取締役CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員 B to Cカンパニー ライフクリエイション本部長兼 バリュー・クリエーション・センター本部長
2020年3月
同 取締役 マーチャンダイジング本部管掌CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー)執行役員
2021年5月
同 取締役 ブランディング、デザイン及びサプライヤーリレーション担当
2022年9月
株式会社キングジム取締役常務執行役員 開発本部長
2023年6月
当社取締役(現職)
2023年9月
株式会社キングジム取締役常務執行役員 開発本部長兼CMO
2024年9月
同 代表取締役社長 社長執行役員兼CEO兼開発本部長(現職)
▸取締役 指名委員会委員長進藤孝生略歴
1973年4月
新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社
2005年6月
同 取締役 経営企画部長
2006年6月
同 執行役員 経営企画部長
2007年4月
同 執行役員 総務部長
2009年4月
同 副社長執行役員
2009年6月
同 代表取締役副社長
2012年10月
新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)代表取締役副社長
2014年4月
同 代表取締役社長
2019年4月
日本製鉄株式会社代表取締役会長
2023年6月
当社取締役(現職)
2024年4月
日本製鉄株式会社取締役相談役
2024年6月
同 相談役(現職)
▸取締役 監査委員会委員塩野紀子略歴
1983年8月
日本ニューメディア株式会社入社
1999年1月
フェデラルエクスプレス社マーケティング部長
2001年3月
ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社
2002年10月
同 マーケティング&セールスバイスプレジデント
2006年2月
同 コーポレートマーケティングバイスプレジデント
2008年4月
エスエス製薬株式会社取締役 マーケティング本部長
2010年3月
同 代表取締役社長
2012年1月
株式会社コナミスポーツ&ライフ(現 コナミスポーツ株式会社)取締役副社長
2014年1月
同 代表取締役社長
2016年5月
同 取締役会長
2017年10月
ワイデックス株式会社代表取締役社長
2024年1月
同 アドバイザー
2024年6月
当社取締役(現職)
有価証券報告書「役員の状況」(EDINET)
日本郵政のセールス偏差値(営業先としての優先度)
従業員数(組織規模)と販管費(間接部門予算の総量=購買力の近似)を全上場横断の対数偏差値(平均50・標準偏差10)に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。
- 従業員数(規模)
- 83224,438人
5位/3,680社
- 購買力(販管費)
- ——
- セールス偏差値
- —
セールス偏差値ランキング(AIRセールスファクトブック)へ →
親会社・創業関係の投資家(Investors DB)
親会社・創業家など資本関係の公開情報に基づく逆引きです。網羅は保証しません。
開示・株主・IRへの導線
見出し本文の自動取得はしていません。一次情報は各サイトで確認してください。
日本郵政の株式偏差値に関するFAQ
- 日本郵政(6178)の株式偏差値は?
- 26/3基準で、PBR割安度が56(0.68x)、PER割安度が52(17.7x)、営業利益率が51(9.4%)です。全上場企業の横断分布を平均50・標準偏差10に直した市場内の位置で、AIR日本株ファクトブックが算出しています。
- 株式偏差値とは?就職偏差値と同じもの?
- 別物です。ここでの株式偏差値は、日本郵政の売上成長率・営業利益率・Rule of 40・バリュエーション割安度などの投資指標を、全上場企業の中での相対位置(平均50・標準偏差10)に変換したものです。入社難易度を示す就職偏差値とは関係ありません。
- 株式偏差値はどうやって計算している?
- 有価証券報告書(EDINET)等の通期実績と市場の公開情報を基に、指標ごとに全上場横断の平均と標準偏差を取り、平均50・標準偏差10に標準化しています。極端な外れ値は母集団から除外し、当期(進行期)は会社予想がある銘柄のみで集計します。PERなどの割安度偏差値は「低い倍率ほど高い偏差値」に反転し、赤字などマイナス倍率の銘柄は割安度の対象外です。
- 株式偏差値が高ければ買い?
- いいえ。株式偏差値は買い・売りのシグナルではなく、市場全体の中での位置を掴む入口の座標です。業種構造の違いは均されるため、最終的な相対評価は同業・時価総額近傍のライバル比較や絶対値と合わせて判断してください。本ページは投資勧誘・投資助言ではありません。
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データを読み込んでいます…
日本郵政(証券コード 6178)の企業分析・株式偏差値ページです。株式偏差値はPBR割安度 56・PER割安度 52・営業利益率 51(平均50・全上場横断)。業種はサービス業。時価総額は66189億。26/3の売上高は114406億。純利益は3746億。売上成長率は-0.2%。AIR日本株ファクトブックで通期実績・簡易バリュエーション・全上場横断の株式偏差値(市場内偏差値)を整理しています。
データの出典・更新
財務数値は有価証券報告書(EDINET)等を基にAIRが整理した通期実績です。株価・時価総額は市場の公開情報を参照します。右列の進行期は会社予想(無ければコンセンサス)です。株式偏差値(市場内偏差値)は全上場横断の平均50・標準偏差10で、就職偏差値とは無関係の投資指標です。掲載データは交流・調査の参考情報であり、投資勧誘・投資助言ではありません。数値の正確性・最新性は保証しません。
日本郵政について、AI取材・カバレッジ相談
機関投資家・FO向けに、非同期のAI取材リクエストやカバレッジ診断を受け付けています(証券コード 6178)。