AIR Factbook/6702/分析・株式偏差値
富士通（6702）の分析・株式偏差値
富士通が売りたいもの
- 法人顧客へデジタルサービスを提供
- 法人顧客へサーバやネットワーク機器を販売
- 法人顧客へパソコンを販売
富士通の事業概要
法人顧客向けにコンサルティングクラウドシステム構築などのデジタルサービスとサーバネットワーク機器パソコンなどのハードウェアを提供する
富士通の見どころ
- 富士通の27/3予は、営業利益率が偏差値54（11.8%）です。
富士通の株式偏差値（市場内偏差値）
基準期: 27/3予（進行期予想）。平均50・標準偏差10の全上場横断。 PER・PBR・EV/EBITDAなどのバリュエーション偏差値は、倍率そのものの高低ではなく相対的な割安度の目安です（倍率が高い＝偏差値が高い、ではありません）。
- PER割安度
- 5019.5x
全上場（n=3,327）
- Rule of 40
- 4712.0%
全上場（n=3,318）
富士通の株式偏差値一覧（全指標・全上場横断順位）
基準期: 27/3予（進行期予想）。平均50・標準偏差10の全上場横断で、順位は各指標の母集団内の位置です。 「割安度」「販管費率の低さ」は倍率・比率が低いほど偏差値が高くなる反転指標です（赤字などマイナス倍率は対象外）。（参考）は業種差の影響が大きい参考指標。予想が無い指標は直近確定の値・偏差値を「確定期」と明示して表示します。指標名から全上場ランキングへ移動できます。
富士通の業績トレンド
| 指標 | 24/3 | 25/3 | 26/3 | 27/3予 | 動向 |
|---|
| 売上成長率 | — | 2.1% | -1.3% | 0.2% | ↓ |
|---|
| 営業利益率 | 4.3% | 7.5% | 9.9% | 11.8% | ↑ |
|---|
| Rule of 40 | — | 9.6% | 8.6% | 12.0% | ↓ |
|---|
富士通の業績・バリュエーション詳細
「画像で保存」でAIR表記つき画像を作成（スマホは写真へ、PCはダウンロード）。X投稿用。
法人顧客向けにコンサルティングクラウドシステム構築などのデジタルサービスとサーバネットワーク機器パソコンなどのハードウェアを提供する
※Rule of 40は売上成長率＋営業利益率、セールス効率は売上総利益増加÷販管費増加（販管費増のときのみ）
株主ニュース株価予想競合等HP
ai-analyst-ir.com/factbook/6702
交流・調査の参考情報（投資勧誘ではありません）
「画像で保存」またはカード長押し（スマホは写真へ／PCはダウンロード＋貼り付け）
富士通 vs 全上場中央値
基準期: 27/3予。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い＝偏差値が高い、ではありません。
| 指標 | 富士通 | 中央値 | 偏差値 |
|---|
| 時価総額 | 60596億 | 212億 | — |
|---|
| Rule of 40 | 12.0% | 13.8% | 47 |
|---|
| 売上成長率 | 0.2% | 6.2% | 45 |
|---|
| 営業利益率 | 11.8% | 6.5% | 54 |
|---|
| 総利益率 | — | — | — |
|---|
| PER割安度 | 19.5x | 15.0x | 50 |
|---|
| PBR割安度 | — | — | — |
|---|
富士通のライバル比較
基準期: 27/3予。公開情報に基づくライバル比較です。
富士通と指標が近い企業
基準期: 27/3予。全上場のなかで数値が近い銘柄です（四季報ライバルとは別軸）。
成長率が似ている企業
富士通の売上成長率: 0.2%
営業利益率が似ている企業
富士通の営業利益率: 11.8%
Rule of 40が似ている企業
富士通のRule of 40: 12.0%
売上規模が似ている米国株
富士通の売上高: 35030億
成長率が似ている米国株
富士通の売上成長率: -1.3%
Rule of 40が似ている米国株
富士通のRule of 40: 8.6%
本社・代表者・電話
有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。
- 本社所在地
- 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号
- 代表者
- 代表取締役社長 時田 隆仁
- 電話
- 044(777)1111(代表)
富士通の役員一覧
有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 （2026年3月期）
▸代表取締役 社長 CEO時田隆仁略歴
1988年 4月 当社入社
2014年 6月 金融システム事業本部長
2015年 4月 執行役員
2019年 1月 執行役員常務（注9）
グローバルデリバリーグループ長
2019年 3月 執行役員副社長
2019年 6月 代表取締役社長（現在に至る）
リスク・コンプライアンス委員会委員長
（現在に至る）
2019年10月 CDXO(注10)（Chief DX Officer）
（
2023年3月まで）
2021年 4月 CEO(注11)（Chief Executive Officer）
（現在に至る）
▸代表取締役 副社長 CFO磯部武司略歴
1985年 4月 当社入社
2014年 6月 財務経理本部経理部長
2018年 4月 執行役員
財務経理本部長（
2021年3月まで）
2019年 6月 執行役員常務（注9）
CFO(注12)(Chief Financial Officer)
（現在に至る）
2020年 4月 執行役員専務（注9）
2020年 6月 取締役執行役員専務（注9）
2022年 4月 取締役執行役員SEVP（注9）
2024年 4月 代表取締役副社長（現在に至る）
▸取締役 執行役員専務 CHRO平松浩樹略歴
1989年 4月 当社入社
2019年 4月 理事（注9）（
2020年3月まで）
グローバルコーポレート部門人事本部長
2019年 6月 グローバルコーポレート部門総務・人事
本部長
2020年 4月 執行役員常務(注9）(
2022年3月まで）
総務・人事本部長 兼 健康推進本部担当
2021年 4月 CHRO（注13）（Chief Human Resource Officer)(現在に至る）
2022年 4月 執行役員 EVP（注9）
2024年 4月 執行役員 SEVP（注9）
2024年 6月 取締役執行役員SEVP（注9）
2025年 4月 取締役執行役員専務（注9）
（現在に至る）
▸取締役 取締役会議長古城佳子略歴
1988年 4月 國學院大學 法学部 専任講師
1991年 4月 同学部 助教授
1996年 4月 東京大学大学院 総合文化研究科 助教授
1999年 6月 同研究科 教授（
2020年3月まで）
2010年10月 財団法人 日本国際政治学会(注14)
理事長
2012年10月 一般財団法人 日本国際政治学会 評議員
（
2024年10月まで）
2014年10月 日本学術会議 会員（
2020年9月まで）
2018年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2019年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員
（
2023年6月まで）
2020年 4月 青山学院大学 国際政治経済学部
国際政治学科 教授（
2025年3月まで）
2023年 6月 当社 指名委員会委員（
2025年6月まで）
2024年 6月 当社 取締役会議長（現在に至る）
2025年 6月 当社 指名委員会委員長（注6）
▸取締役佐々江賢一郎略歴
1974年 4月 外務省入省
2002年 3月 経済局長
2005年 1月 アジア大洋州局長
2008年 1月 外務審議官
2010年 8月 外務事務次官
2012年 9月 特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚
2018年 6月 公益財団法人 日本国際問題研究所
理事長 兼 所長
2019年 6月 セーレン㈱ 社外取締役（現在に至る）
三菱自動車工業㈱ 社外取締役
（現在に至る）
2020年12月 公益財団法人 日本国際問題研究所
理事長（現在に至る）
2021年 6月 当社 取締役（現在に至る）
2021年 7月 当社 報酬委員会委員(
2025年6月まで)
2022年 3月 アサヒグループホールディングス㈱
社外取締役（現在に至る）
2025年 6月 当社指名委員会委員（注6）
▸取締役バイロンギル略歴
1991年 9月 セゾンコーポレーション入社
1997年 7月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券
会社(注15) ヴァイス・プレジデント
1999年 8月 Soros Global Advisors, LLC
日本支社 代表
2000年 8月 Indus Capital Partners, LLC
ファウンディング・パートナー
Indus Capital Advisors, Inc.
日本支社 代表
2016年 7月 Indus Capital Partners, LLC
マネージング・パートナー(現在に至る)
2023年 6月 当社 取締役（現在に至る）
当社 報酬委員会委員（
2024年6月まで）
2024年 6月 当社 報酬委員会委員長(注6)
▸取締役平野拓也略歴
1995年12月 Kanematsu USA Inc. 入社
2001年 2月 ハイペリオン㈱(注16)
代表取締役社長
2006年 2月 マイクロソフト㈱(注17) 執行役員
エンタープライズサービス担当
2007年 7月 マイクロソフト㈱(注17) 執行役員常務
エンタープライズビジネス担当兼
エンタープライズサービス担当
2008年 3月 マイクロソフト㈱(注17) 執行役員常務
エンタープライズビジネス担当
2011年 9月 Microsoft Central and Eastern Europe
マルチカントリー
ジェネラルマネージャー
2014年 7月 日本マイクロソフト㈱ 執行役専務
マーケティング＆オペレーションズ担当
2015年 3月 日本マイクロソフト㈱
代表執行役副社長
2015年 7月 日本マイクロソフト㈱
代表取締役社長（
2019年8月まで）
2019年 9月 Microsoft Corporation ヴァイスプレジ
デント グローバルサービスパートナービ
ジネス担当（
2022年9月まで）
2022年 6月 横河電機㈱ 社外取締役（現在に至る）
2022年 9月 Three Fields Advisors, LLC 共同創業者
（現在に至る）
2023年 3月 ルネサスエレクトロニクス㈱
社外取締役（現在に至る）
2024年 6月 当社 取締役（現在に至る）
当社 報酬委員会委員（注6）
▸取締役小林いずみ略歴
1981年 4月 三菱化成工業株式会社入社(注18)
1985年 6月 メリルリンチ・フューチャーズ・ジャパン株式会社入社
2001年12月 メリルリンチ日本証券株式会社(注19)
代表取締役社長（
2008年11月まで）
2008年11月 世界銀行グループ 多数国間投資保証機関
長官（
2013年7月まで）
2013年 7月 ANAホールディングス株式会社
社外取締役（
2025年6月まで）
2014年 6月 三井物産株式会社 社外取締役
（
2023年6月まで）
2017年 6月 株式会社みずほフィナンシャルグループ
社外取締役（
2025年6月まで）
2020年 6月 オムロン株式会社 社外取締役
（現在に至る）
2025年 6月 当社 取締役（現在に至る）
当社 報酬委員会委員（注6）
2026年 4月 ARCHION株式会社 社外取締役
（監査等委員である取締役）
（現在に至る）
▸常勤監査役小関雄一略歴
1986年 4月 当社入社
2015年 6月 インテグレーションサービス部門ビジネ
スマネジメント本部長
2016年 4月 執行役員（
2018年12月まで）
営業部門ビジネスマネジメント本部長
（
2020年3月まで）
2018年 6月 大興電子通信㈱（注20）社外取締役
（
2024年6月まで）
2019年 1月 理事(注9）（
2021年3月まで）
2020年 4月 JAPANリージョンビジネスマネジメント
本部長
2021年 4月 執行役員常務（注9）
ビジネスマネジメント本部長
（
2023年3月まで）
2022年 4月 執行役員EVP（注9）（
2024年3月まで）
2023年 4月 ビジネスマネジメント本部 Co-Head
（主に国内担当）（
2024年3月まで）
2024年 4月 シニアアドバイザー
2024年 6月 常勤監査役（現在に至る)
▸常勤監査役湯浅一生略歴
1984年 4月 当社入社
2017年 4月 執行役員
財務経理本部長
2018年 4月 執行役員常務（注9）（
2021年9月まで）
事業開発室、デバイスソリューション室、
財務経理本部担当
2019年 6月 経営戦略室、事業開発室、デバイスソリューション室担当
2021年 4月 海外リージョン副部門長
2021年10月 Ridgelinez株式会社 取締役副社長
（
2024年3月まで）
2025年 4月 当社 シニアアドバイザー
2025年 6月 常勤監査役（現在に至る)
▸監査役初川浩司略歴
1974年 3月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1991年 7月 青山監査法人 代表社員
2000年 4月 中央青山監査法人 代表社員
2005年10月 同監査法人 理事 国際業務管理部長
2009年 5月 あらた監査法人(注24)
代表執行役CEO（
2012年5月まで）
2012年 6月 農林中央金庫 監事（
2021年6月まで）
2013年 6月 当社 監査役（現在に至る）
2016年 6月 武田薬品工業㈱ 社外取締役
（監査等委員である取締役）
（
2026年6月まで）
▸監査役幕田英雄略歴
1978年 4月 東京地方検察庁 検事
2006年12月 新潟地方検察庁 検事正
2010年 4月 千葉地方検察庁 検事正
2011年 8月 最高検察庁 刑事部長
2012年 7月 公正取引委員会 委員（
2017年6月まで）
2017年 9月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所 顧問
（
2023年2月まで）
2019年 4月 日本原子力研究開発機構契約監視委員会
委員（
2025年3月まで）
2020年 6月 当社 監査役（現在に至る）
㈱ダイセル 社外監査役（現在に至る）
2023年 3月 銀座中央法律事務所 弁護士
（現在に至る）
有価証券報告書「役員の状況」（EDINET）
富士通のセールス偏差値（営業先としての優先度）
従業員数（組織規模）と販管費（間接部門予算の総量＝購買力の近似）を全上場横断の対数偏差値（平均50・標準偏差10）に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。
- 従業員数（規模）
- 7899,203人
24位/3,680社
- 購買力（販管費）
- 788867億
31位/3,554社
セールス偏差値ランキング（AIRセールスファクトブック）へ →
開示・株主・IRへの導線
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富士通の株式偏差値に関するFAQ
- 富士通（6702）の株式偏差値は？
- 27/3予基準で、営業利益率が54（11.8%）、PER割安度が50（19.5x）、Rule of 40が47（12.0%）です。全上場企業の横断分布を平均50・標準偏差10に直した市場内の位置で、AIR日本株ファクトブックが算出しています。
- 株式偏差値とは？就職偏差値と同じもの？
- 別物です。ここでの株式偏差値は、富士通の売上成長率・営業利益率・Rule of 40・バリュエーション割安度などの投資指標を、全上場企業の中での相対位置（平均50・標準偏差10）に変換したものです。入社難易度を示す就職偏差値とは関係ありません。
- 株式偏差値はどうやって計算している？
- 有価証券報告書（EDINET）等の通期実績と市場の公開情報を基に、指標ごとに全上場横断の平均と標準偏差を取り、平均50・標準偏差10に標準化しています。極端な外れ値は母集団から除外し、当期（進行期）は会社予想がある銘柄のみで集計します。PERなどの割安度偏差値は「低い倍率ほど高い偏差値」に反転し、赤字などマイナス倍率の銘柄は割安度の対象外です。
- 株式偏差値が高ければ買い？
- いいえ。株式偏差値は買い・売りのシグナルではなく、市場全体の中での位置を掴む入口の座標です。業種構造の違いは均されるため、最終的な相対評価は同業・時価総額近傍のライバル比較や絶対値と合わせて判断してください。本ページは投資勧誘・投資助言ではありません。
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富士通（証券コード 6702）の企業分析・株式偏差値ページです。株式偏差値は営業利益率 54・PER割安度 50・Rule of 40 47（平均50・全上場横断）。業種は電気機器。時価総額は60596億。26/3の売上高は35030億。純利益は4494億。売上成長率は-1.3%。AIR日本株ファクトブックで通期実績・簡易バリュエーション・全上場横断の株式偏差値（市場内偏差値）を整理しています。
データの出典・更新
財務数値は有価証券報告書（EDINET）等を基にAIRが整理した通期実績です。株価・時価総額は市場の公開情報を参照します。右列の進行期は会社予想（無ければコンセンサス）です。株式偏差値（市場内偏差値）は全上場横断の平均50・標準偏差10で、就職偏差値とは無関係の投資指標です。掲載データは交流・調査の参考情報であり、投資勧誘・投資助言ではありません。数値の正確性・最新性は保証しません。
富士通について、AI取材・カバレッジ相談
機関投資家・FO向けに、非同期のAI取材リクエストやカバレッジ診断を受け付けています（証券コード 6702）。
