AIR Factbook/8309/分析・株式偏差値
三井住友トラストグループ(8309)の分析・株式偏差値
三井住友トラストグループが売りたいもの
- 信託銀行サービスを法人個人顧客へ提供
- 銀行サービスを法人個人顧客へ提供
- 資産運用管理不動産業務を法人個人顧客へ提供
三井住友トラストグループの事業概要
信託銀行を中心に銀行資産運用・管理不動産業務を法人・個人顧客に提供し手数料や利息で収益を得る
三井住友トラストグループの見どころ
- 三井住友トラストグループの26/3は、営業利益率が偏差値55(13.5%)です。
三井住友トラストグループの株式偏差値(市場内偏差値)
基準期: 26/3(直近確定)。平均50・標準偏差10の全上場横断。 PER・PBR・EV/EBITDAなどのバリュエーション偏差値は、倍率そのものの高低ではなく相対的な割安度の目安です(倍率が高い=偏差値が高い、ではありません)。
- PBR割安度
- 580.33x
全上場(n=3,666)
- Rule of 40
- 5015.6%
全上場(n=3,609)
三井住友トラストグループの株式偏差値一覧(全指標・全上場横断順位)
基準期: 26/3(直近確定)。平均50・標準偏差10の全上場横断で、順位は各指標の母集団内の位置です。 「割安度」「販管費率の低さ」は倍率・比率が低いほど偏差値が高くなる反転指標です(赤字などマイナス倍率は対象外)。(参考)は業種差の影響が大きい参考指標。指標名から全上場ランキングへ移動できます。
三井住友トラストグループの業績トレンド
| 指標 | 24/3 | 25/3 | 26/3 | 27/3予 | 動向 |
|---|
| 売上成長率 | — | 18.1% | 2.1% | — | ↓ |
|---|
| 営業利益率 | 4.1% | 12.6% | 13.5% | — | ↑ |
|---|
| Rule of 40 | — | 30.7% | 15.6% | — | ↓ |
|---|
三井住友トラストグループの業績・バリュエーション詳細
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AIR Factbook
三井住友トラストグループ8309
8309株価 1,661円 · 時価総額 11607億 · 従業員数 22,526人 · 1人時価0.5億 · 1人売1.3億
三井住友トラストグループ
銀行業旧社名・別名: 三井住友トラスト・ホールディングス
信託銀行を中心に銀行資産運用・管理不動産業務を法人・個人顧客に提供し手数料や利息で収益を得る
※Rule of 40は売上成長率+営業利益率、セールス効率は売上総利益増加÷販管費増加(販管費増のときのみ)
株主ニュース株価予想競合等HP
ai-analyst-ir.com/factbook/8309
交流・調査の参考情報(投資勧誘ではありません)
「画像で保存」またはカード長押し(スマホは写真へ/PCはダウンロード+貼り付け)
三井住友トラストグループ vs 全上場中央値
基準期: 26/3。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い=偏差値が高い、ではありません。
| 指標 | 三井住友トラストグループ | 中央値 | 偏差値 |
|---|
| 時価総額 | 11607億 | 212億 | — |
|---|
| Rule of 40 | 15.6% | 12.7% | 50 |
|---|
| 売上成長率 | 2.1% | 5.1% | 47 |
|---|
| 営業利益率 | 13.5% | 6.5% | 55 |
|---|
| 総利益率 | — | 30.1% | — |
|---|
| PER割安度 | 3.7x | 15.2x | 58 |
|---|
| PBR割安度 | 0.33x | 1.30x | 58 |
|---|
三井住友トラストグループのライバル比較
基準期: 26/3。公開情報に基づくライバル比較です。
三井住友トラストグループと指標が近い企業
基準期: 26/3。全上場のなかで数値が近い銘柄です(四季報ライバルとは別軸)。
成長率が似ている企業
三井住友トラストグループの売上成長率: 2.1%
営業利益率が似ている企業
三井住友トラストグループの営業利益率: 13.5%
Rule of 40が似ている企業
三井住友トラストグループのRule of 40: 15.6%
売上規模が似ている米国株
三井住友トラストグループの売上高: 29835億
成長率が似ている米国株
三井住友トラストグループの売上成長率: 2.1%
Rule of 40が似ている米国株
三井住友トラストグループのRule of 40: 15.6%
本社・代表者・電話
有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。
- 代表者
- 執行役社長 大 山 一 也
- 電話
- 03(6256)6000(大代表)
三井住友トラストグループの役員一覧
有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 (2026年3月期)
▸取締役会長高倉透略歴
1984年4月
住友信託銀行株式会社入社
2010年6月
同社執行役員本店支配人兼企画部
統合推進部長
2012年4月
三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員
2012年4月
当社常務執行役員
2013年7月
三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員経営企画部長
2013年7月
当社常務執行役員経営企画部長
2014年1月
三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員
2014年1月
当社常務執行役員
2017年4月
三井住友信託銀行株式会社取締役
専務執行役員
2017年4月
当社専務執行役員
2017年6月
当社取締役執行役専務
2019年6月
当社執行役員
2021年4月
三井住友信託銀行株式会社取締役
2021年4月
当社執行役社長
2021年6月
当社取締役執行役社長
2026年3月
三井住友信託銀行株式会社取締役
退任
2026年4月
当社取締役会長(現職)
▸取締役佐藤正克略歴
1991年4月
三井信託銀行株式会社入社
2019年4月
三井住友信託銀行株式会社執行役員経営企画部主管
2019年4月
当社執行役員経営企画部主管
2019年6月
当社執行役員退任
2019年6月
三井住友信託銀行株式会社執行役員証券代行部長
2022年4月
同社常務執行役員
2022年4月
当社執行役常務
2023年4月
三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
2025年4月
同社取締役専務執行役員
2025年4月
当社執行役専務
2025年6月
当社取締役執行役専務
2026年4月
三井住友信託銀行株式会社取締役
会長(現職)
2026年4月
当社取締役(現職)
▸取締役執行役常務(CSuO)(注)5松本千賀子略歴
1994年8月
米州開発銀行入行
1999年11月
同社上級財務官(財務企画担当)
2001年11月
世界銀行上級財務官(財務企画、
リスク管理担当)
2014年3月
同社退職
2018年11月
EY新日本有限責任監査法人気候変動・サステナビリティ・サービス
アソシエートパートナー
2020年10月
三井住友信託銀行株式会社入社
2022年4月
同社執行役員法人企画部ESGソリューション企画推進部長
2023年4月
当社執行役員
2024年4月
三井住友信託銀行株式会社常務執行役員(現職)
2024年4月
当社執行役常務
2025年6月
当社取締役執行役常務(現職)
▸取締役大久保哲夫略歴
1980年4月
住友信託銀行株式会社入社
2006年6月
同社執行役員業務部長
2007年6月
同社執行役員
2008年1月
同社常務執行役員
2008年6月
同社取締役兼常務執行役員
2011年4月
当社取締役常務執行役員
2012年4月
三井住友信託銀行株式会社取締役
常務執行役員
2013年4月
同社取締役専務執行役員
2013年4月
当社取締役専務執行役員
2016年4月
三井住友信託銀行株式会社取締役
副社長
2016年4月
当社取締役副社長
2017年4月
三井住友信託銀行株式会社取締役
2017年4月
当社取締役社長
2017年6月
当社取締役執行役社長
2021年4月
当社取締役会長
2025年3月
三井住友信託銀行株式会社取締役
退任
2026年4月
当社取締役(現職)
▸取締役加藤功一略歴
1990年4月
三井信託銀行株式会社入社
2019年4月
三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第五部長
2022年4月
同社常務執行役員
2024年6月
同社常務執行役員退任
2024年6月
当社取締役(現職)
▸取締役松下功夫略歴
1970年4月
日本鉱業株式会社(現ENEOS株式会社)入社
2002年9月
新日鉱ホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式会社)取締役 財務グループ財務担当
2003年6月
同社常務取締役
2004年6月
株式会社ジャパンエナジー(現
ENEOS株式会社)取締役常務執行
役員
2005年4月
同社取締役専務執行役員
2006年6月
同社代表取締役社長
2006年6月
新日鉱ホールディングス株式会社(現ENEOSホールディングス株式
会社)取締役(非常勤)
2010年4月
JXホールディングス株式会社
(現ENEOSホールディングス株式
会社)取締役(非常勤)
2010年7月
JX日鉱日石エネルギー株式会社(現ENEOS株式会社)代表取締役
副社長執行役員
2012年6月
同社代表取締役副社長執行役員
退任
2012年6月
JXホールディングス株式会社
(現ENEOSホールディングス株式会社)代表取締役社長 社長執行役員
2015年6月
同社相談役
2016年6月
国際石油開発帝石株式会社(現
株式会社INPEX)社外取締役
2016年6月
株式会社マツモトキヨシホール
ディングス(現株式会社マツキヨココカラ&カンパニー)社外取締役
2017年6月
当社取締役(現職)
2019年6月
JXTGホールディングス株式会社(
2017年4月JXホールディングス株式会社より商号変更。現ENEOS
ホールディングス株式会社)相談役退任
2019年6月
国際石油開発帝石株式会社(現 株式会社INPEX)社外取締役退任
2025年6月
株式会社マツキヨココカラ&カンパニー社外取締役退任
▸取締役河本宏子略歴
1979年7月
全日本空輸株式会社入社
2009年4月
同社執行役員客室本部長
2010年4月
同社上席執行役員客室本部長
2012年11月
同社上席執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長
2013年4月
同社取締役執行役員オペレーション部門副統括、客室センター長
2014年4月
同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、オペレーション部門副統括、客室センター長
2015年4月
同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括
2016年1月
同社常務取締役執行役員女性活躍推進担当、ANAブランド客室部門統括 東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長
2016年4月
同社取締役専務執行役員グループ女性活躍推進担当、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長
2016年6月
三井住友信託銀行株式会社社外
取締役
2017年3月
全日本空輸株式会社取締役専務
執行役員退任
2017年4月
株式会社ANA総合研究所代表取締役副社長
2017年6月
株式会社ルネサンス社外取締役
2017年6月
三井住友信託銀行株式会社社外
取締役退任
2017年6月
当社取締役(現職)
2020年4月
株式会社ANA総合研究所取締役
会長
2020年6月
東日本旅客鉄道株式会社社外取締役(現職)
2021年4月
株式会社ANA総合研究所顧問
2023年3月
株式会社ANA総合研究所顧問退任
2023年3月
キヤノンマーケティングジャパン
株式会社社外取締役(現職)
2023年6月
株式会社ルネサンス社外取締役
退任
▸取締役加藤宣明略歴
1971年4月
日本電装株式会社(現 株式会社
デンソー)入社
2000年6月
株式会社デンソー取締役
2004年6月
同社常務役員
2005年6月
デンソーインターナショナルヨーロッパ株式会社取締役社長
2007年6月
同社取締役社長退任
2007年6月
株式会社デンソー専務取締役
2008年6月
同社取締役社長
2011年6月
トヨタ紡織株式会社社外監査役
2015年6月
株式会社デンソー取締役会長
2016年6月
KDDI株式会社社外監査役
2017年5月
愛知県経営者協会会長
2017年6月
トヨタ紡織株式会社社外取締役
2017年6月
中部電力株式会社社外監査役
2018年6月
株式会社デンソー相談役
2019年6月
トヨタ紡織株式会社社外取締役
退任
2019年6月
株式会社デンソー相談役退任
2020年6月
KDDI株式会社社外監査役退任
2020年6月
中部電力株式会社社外監査役退任
2021年5月
愛知県経営者協会会長退任
2021年6月
当社取締役(現職)
▸取締役鹿島かおる(注)4略歴
1981年11月
昭和監査法人(現EY新日本有限
責任監査法人)入所
1985年4月
公認会計士登録
1996年6月
太田昭和監査法人(現EY新日本
有限責任監査法人)パートナー
2002年6月
新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
2010年9月
新日本有限責任監査法人(現EY
新日本有限責任監査法人)常務理事、コーポレートカルチャー推進室、広報室担当
2012年7月
同監査法人常務理事、ナレッジ
本部本部長
2013年7月
EY総合研究所株式会社代表取締役
2016年2月
新日本有限責任監査法人(現EY
新日本有限責任監査法人)常務理事、ナレッジ本部本部長退任
2016年8月
EY総合研究所株式会社代表取締役退任
2019年6月
EY新日本有限責任監査法人シニアパートナー退任
2019年6月
日本電信電話株式会社(現NTT
株式会社)社外監査役
2019年6月
三井住友信託銀行株式会社社外取締役
2020年3月
キリンホールディングス株式会社社外監査役(現職)
2021年6月
三井住友信託銀行株式会社社外取締役退任
2021年6月
当社取締役(現職)
2025年6月
日本電信電話株式会社(現NTT
株式会社)社外取締役(現職)
▸取締役伊藤友則略歴
1979年4月
株式会社東京銀行(現株式会社
三菱UFJ銀行)入行
1995年3月
スイス・ユニオン銀行(現UBS)
入行
2011年4月
一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授
2012年5月
株式会社パルコ社外取締役
2012年10月
一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
2013年7月
株式会社アインファーマシーズ
社外監査役
2014年6月
株式会社あおぞら銀行社外取締役
2015年7月
株式会社アインファーマシーズ
社外監査役退任
2016年6月
電源開発株式会社社外取締役
(
2026年6月退任予定)
2018年4月
一橋大学大学院経営管理研究科
教授
2019年5月
株式会社パルコ社外取締役退任
2020年4月
一橋大学大学院経営管理研究科
特任教授
2021年8月
一橋大学大学院経営管理研究科
特任教授退任
2021年9月
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授
(現職)
2022年4月
京都先端科学大学国際学術研究院特任教授(現職)
2022年6月
三井住友海上火災保険株式会社
社外取締役(現職)
2023年6月
株式会社あおぞら銀行社外取締役退任
2023年6月
当社取締役(現職)
▸取締役渡辺一略歴
1981年4月
日本開発銀行(現株式会社日本
政策投資銀行)入行
2009年6月
株式会社日本政策投資銀行執行
役員経営企画部長
2011年6月
同社取締役常務執行役員
2015年6月
同社代表取締役副社長
2018年6月
同社代表取締役社長
2022年6月
同社顧問
2023年1月
DBJリアルエステート株式会社顧問
2023年4月
株式会社日本経済研究所代表取締役会長(現職)
2023年6月
株式会社日本政策投資銀行顧問
退任
2023年6月
DBJリアルエステート株式会社顧問退任
2023年6月
日本貨物鉄道株式会社社外監査役(
2026年6月退任予定)
2023年6月
当社取締役(現職)
2024年6月
東急株式会社社外監査役(現職)
2024年7月
富国生命保険相互会社社外取締役
(現職)
2026年6月
三菱地所株式会社社外取締役
(予定)
▸取締役藤田裕一略歴
1980年4月
東京海上火災保険株式会社
(現東京海上日動火災保険株式
会社)入社
1988年8月
University of Southern California(南カリフォルニア
大学)修了(MBA)
2011年6月
東京海上日動火災保険株式会社
執行役員経理部長
2011年6月
東京海上ホールディングス株式
会社執行役員経理部長
2012年6月
東京海上日動火災保険株式会社
常務取締役
2012年6月
東京海上ホールディングス株式
会社常務取締役
2016年4月
同社常務取締役
Chief Investment Officer
(CIO)
2017年4月
同社専務取締役
Chief Investment Officer
(CIO)
2017年4月
東京海上日動火災保険株式会社
専務取締役
2020年6月
東京海上ホールディングス株式
会社専務取締役退任
2020年6月
東京海上日動火災保険株式会社
専務取締役退任
2020年6月
東京海上ホールディングス株式
会社常勤監査役
2020年11月
公益社団法人日本監査役協会
常任理事
2024年6月
東京海上ホールディングス株式
会社常勤監査役退任
2024年6月
公益社団法人日本監査役協会
常任理事退任
2024年6月
当社取締役(現職)
▸取締役榊原一夫略歴
1984年4月
札幌地方検察庁検事
2018年2月
福岡高等検察庁検事長
2020年1月
大阪高等検察庁検事長
2021年7月
大阪高等検察庁検事長退官
2021年10月
弁護士登録
2021年11月
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業顧問(現職)
2022年4月
学校法人東京歯科大学監事
(現職)
2022年6月
日本放送協会経営委員会委員
2022年6月
高砂熱学工業株式会社社外監査役
2023年6月
同社社外取締役(現職)
2023年6月
三井住友信託銀行株式会社
社外取締役
2024年3月
日本放送協会経営委員会委員長
職務代行者(現職)
2024年6月
三井住友信託銀行株式会社
社外取締役退任
2024年6月
当社取締役(現職)
▸取締役執行役社長(代表執行役) (CEO)(注)5大山一也略歴
1988年4月
住友信託銀行株式会社入社
2015年4月
三井住友信託銀行株式会社執行役員本店営業第四部長
2016年1月
同社執行役員人事部主管
2016年1月
当社執行役員人事部主管
2016年4月
三井住友信託銀行株式会社執行役員人事部長
2016年4月
当社執行役員人事部長
2017年4月
三井住友信託銀行株式会社常務執行役員経営企画部長
2017年4月
当社常務執行役員経営企画部長
2017年6月
当社執行役員経営企画部長
2019年4月
三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員
2019年4月
当社執行役常務
2021年4月
三井住友信託銀行株式会社取締役社長
2021年4月
当社執行役
2021年6月
当社取締役執行役
2025年6月
当社執行役
2026年4月
三井住友信託銀行株式会社取締役(現職)
2026年4月
当社執行役社長(現職)
2026年6月
当社取締役執行役社長(予定)
▸取締役執行役常務 (代表執行役)(CFO)(注)5渡部公紀略歴
1991年4月
住友信託銀行株式会社入社
2023年4月
三井住友信託銀行株式会社執行役員財務企画部長
2023年4月
当社執行役員財務企画部長
2025年4月
三井住友信託銀行株式会社常務
執行役員財務企画部長
2025年4月
当社執行役常務兼執行役員
財務企画部長
2026年4月
三井住友信託銀行株式会社取締役常務執行役員(現職)
2026年4月
当社執行役常務(現職)
2026年6月
当社取締役執行役常務(予定)
▸取締役小堀秀毅略歴
1978年4月
旭化成工業株式会社(現旭化成
株式会社)入社
2008年4月
旭化成エレクトロニクス株式会社取締役兼常務執行役員
2009年4月
同社取締役兼専務執行役員
2010年4月
同社代表取締役社長兼社長執行
役員
2012年4月
旭化成株式会社常務執行役員
2012年6月
同社取締役兼常務執行役員
2014年4月
同社代表取締役兼専務執行役員
2016年4月
同社代表取締役社長兼社長執行
役員
2022年4月
同社代表取締役会長
2022年6月
一般社団法人日本経済団体連合会副会長(
2026年6月退任予定)
2023年4月
旭化成株式会社取締役会長
(現職)
2023年6月
株式会社野村総合研究所社外
取締役(現職)
2023年6月
セイコーグループ株式会社社外
取締役(現職)
2024年6月
株式会社産業革新投資機構社外
取締役(現職)
2026年6月
当社取締役(予定)
▸取締役小林悦子(注)4略歴
1985年4月
シティバンク、エヌ・エイ東京
支店入社
1994年2月
ゴールドマン・サックス・ジャパン・リミテッド入社
2000年10月
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社入社
2012年6月
同社取締役営業本部長
2015年4月
同社専務取締役営業本部長
2022年2月
同社代表取締役社長
2024年1月
同社代表取締役会長
2024年3月
同社代表取締役会長退任
2025年6月
ニッセイアセットマネジメント
株式会社社外取締役(現職)
2025年6月
三井住友信託銀行株式会社社外
取締役(現職)
2026年3月
ヤマハ発動機株式会社社外監査役(現職)
2026年6月
三井住友信託銀行株式会社社外
取締役退任(予定)
2026年6月
当社取締役(予定)
▸取締役志濟聡子略歴
1986年4月
日本アイ・ビー・エム株式会社
入社
2009年4月
同社執行役員公共事業担当
2015年10月
同社執行役員セキュリティー
事業本部長
2018年1月
同社執行役員エンタープライズ
事業部官公庁システム事業部長
2019年4月
同社執行役員エンタープライズ
事業部官公庁システム事業部長
退任
2019年5月
中外製薬株式会社執行役員IT統轄部門長
2019年10月
同社執行役員デジタル・IT統括
部門長
2022年4月
同社上席執行役員デジタルトランスフォーメーションユニット長
2022年4月
パナソニックコネクト株式会社
社外取締役
2023年12月
株式会社三菱総合研究所社外
取締役(現職)
2024年3月
中外製薬株式会社上席執行役員
デジタルトランスフォーメーションユニット長退任
2024年4月
合同会社アイシスコンサルティング代表(現職)
2024年6月
日本郵船株式会社社外取締役
(現職)
2024年6月
日清オイリオグループ株式会社
社外取締役(現職)
2025年6月
パナソニックコネクト株式会社
社外取締役退任
2026年6月
当社取締役(予定)
有価証券報告書「役員の状況」(EDINET)
三井住友トラストグループのセールス偏差値(営業先としての優先度)
従業員数(組織規模)と販管費(間接部門予算の総量=購買力の近似)を全上場横断の対数偏差値(平均50・標準偏差10)に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。
- 従業員数(規模)
- 6922,526人
150位/3,680社
- 購買力(販管費)
- ——
- セールス偏差値
- —
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親会社・創業関係の投資家(Investors DB)
親会社・創業家など資本関係の公開情報に基づく逆引きです。網羅は保証しません。
開示・株主・IRへの導線
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三井住友トラストグループの株式偏差値に関するFAQ
- 三井住友トラストグループ(8309)の株式偏差値は?
- 26/3基準で、PER割安度が58(3.7x)、PBR割安度が58(0.33x)、営業利益率が55(13.5%)です。全上場企業の横断分布を平均50・標準偏差10に直した市場内の位置で、AIR日本株ファクトブックが算出しています。
- 株式偏差値とは?就職偏差値と同じもの?
- 別物です。ここでの株式偏差値は、三井住友トラストグループの売上成長率・営業利益率・Rule of 40・バリュエーション割安度などの投資指標を、全上場企業の中での相対位置(平均50・標準偏差10)に変換したものです。入社難易度を示す就職偏差値とは関係ありません。
- 株式偏差値はどうやって計算している?
- 有価証券報告書(EDINET)等の通期実績と市場の公開情報を基に、指標ごとに全上場横断の平均と標準偏差を取り、平均50・標準偏差10に標準化しています。極端な外れ値は母集団から除外し、当期(進行期)は会社予想がある銘柄のみで集計します。PERなどの割安度偏差値は「低い倍率ほど高い偏差値」に反転し、赤字などマイナス倍率の銘柄は割安度の対象外です。
- 株式偏差値が高ければ買い?
- いいえ。株式偏差値は買い・売りのシグナルではなく、市場全体の中での位置を掴む入口の座標です。業種構造の違いは均されるため、最終的な相対評価は同業・時価総額近傍のライバル比較や絶対値と合わせて判断してください。本ページは投資勧誘・投資助言ではありません。
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三井住友トラストグループ(証券コード 8309)の企業分析・株式偏差値ページです。株式偏差値はPER割安度 58・PBR割安度 58・営業利益率 55(平均50・全上場横断)。業種は銀行業。時価総額は11607億。26/3の売上高は29835億。純利益は3176億。売上成長率は2.1%。AIR日本株ファクトブックで通期実績・簡易バリュエーション・全上場横断の株式偏差値(市場内偏差値)を整理しています。
データの出典・更新
財務数値は有価証券報告書(EDINET)等を基にAIRが整理した通期実績です。株価・時価総額は市場の公開情報を参照します。右列の進行期は会社予想(無ければコンセンサス)です。株式偏差値(市場内偏差値)は全上場横断の平均50・標準偏差10で、就職偏差値とは無関係の投資指標です。掲載データは交流・調査の参考情報であり、投資勧誘・投資助言ではありません。数値の正確性・最新性は保証しません。
三井住友トラストグループについて、AI取材・カバレッジ相談
機関投資家・FO向けに、非同期のAI取材リクエストやカバレッジ診断を受け付けています(証券コード 8309)。