AIR Factbook/8411/分析・株式偏差値
みずほフィナンシャルグループ(8411)の分析・株式偏差値
みずほフィナンシャルグループが売りたいもの
- 法人個人顧客へ銀行サービスを提供
- 法人個人顧客へ信託サービスを提供
- 法人個人顧客へ証券サービスを提供
みずほフィナンシャルグループの事業概要
銀行・信託・証券業務を中心に法人・個人顧客へ金融サービスを提供し利息や手数料を収益源とする
みずほフィナンシャルグループの見どころ
- みずほフィナンシャルグループの26/3は、営業利益率が偏差値58(17.3%)です。
みずほフィナンシャルグループの株式偏差値(市場内偏差値)
基準期: 26/3(直近確定)。平均50・標準偏差10の全上場横断。 PER・PBR・EV/EBITDAなどのバリュエーション偏差値は、倍率そのものの高低ではなく相対的な割安度の目安です(倍率が高い=偏差値が高い、ではありません)。
- PER割安度
- 5216.6x
全上場(n=3,253)
- Rule of 40
- 5217.9%
全上場(n=3,609)
- PBR割安度
- 511.83x
全上場(n=3,666)
みずほフィナンシャルグループの株式偏差値一覧(全指標・全上場横断順位)
基準期: 26/3(直近確定)。平均50・標準偏差10の全上場横断で、順位は各指標の母集団内の位置です。 「割安度」「販管費率の低さ」は倍率・比率が低いほど偏差値が高くなる反転指標です(赤字などマイナス倍率は対象外)。(参考)は業種差の影響が大きい参考指標。指標名から全上場ランキングへ移動できます。
みずほフィナンシャルグループの業績トレンド
| 指標 | 24/3 | 25/3 | 26/3 | 27/3予 | 動向 |
|---|
| 売上成長率 | — | 3.3% | 0.6% | — | ↓ |
|---|
| 営業利益率 | 10.5% | 12.9% | 17.3% | — | ↑ |
|---|
| Rule of 40 | — | 16.2% | 17.9% | — | ↑ |
|---|
みずほフィナンシャルグループの業績・バリュエーション詳細
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AIR Factbook
みずほフィナンシャルグループ8411
銀行・信託・証券業務を中心に法人・個人顧客へ金融サービスを提供し利息や手数料を収益源とする
※Rule of 40は売上成長率+営業利益率、セールス効率は売上総利益増加÷販管費増加(販管費増のときのみ)
株主ニュース株価予想競合等HP
ai-analyst-ir.com/factbook/8411
交流・調査の参考情報(投資勧誘ではありません)
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みずほフィナンシャルグループ vs 全上場中央値
基準期: 26/3。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い=偏差値が高い、ではありません。
| 指標 | みずほフィナンシャルグループ | 中央値 | 偏差値 |
|---|
| 時価総額 | 206908億 | 212億 | — |
|---|
| Rule of 40 | 17.9% | 12.7% | 52 |
|---|
| 売上成長率 | 0.6% | 5.1% | 46 |
|---|
| 営業利益率 | 17.3% | 6.5% | 58 |
|---|
| 総利益率 | — | 30.1% | — |
|---|
| PER割安度 | 16.6x | 15.2x | 52 |
|---|
| PBR割安度 | 1.83x | 1.30x | 51 |
|---|
みずほフィナンシャルグループのライバル比較
基準期: 26/3。公開情報に基づくライバル比較です。
みずほフィナンシャルグループと指標が近い企業
基準期: 26/3。全上場のなかで数値が近い銘柄です(四季報ライバルとは別軸)。
成長率が似ている企業
みずほフィナンシャルグループの売上成長率: 0.6%
営業利益率が似ている企業
みずほフィナンシャルグループの営業利益率: 17.3%
Rule of 40が似ている企業
みずほフィナンシャルグループのRule of 40: 17.9%
売上規模が似ている米国株
みずほフィナンシャルグループの売上高: 90854億
成長率が似ている米国株
みずほフィナンシャルグループの売上成長率: 0.6%
Rule of 40が似ている米国株
みずほフィナンシャルグループのRule of 40: 17.9%
本社・代表者・電話
有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。
- 本社所在地
- 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
- 代表者
- 執行役社長 木原 正裕
- 電話
- 東京03(5224)1111(大代表)
みずほフィナンシャルグループの役員一覧
有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 (2026年3月期)
▸取締役小林喜光略歴
1974年12月
三菱化成工業株式会社※1 入社
2005年4月
同 常務執行役員
2007年4月
株式会社三菱ケミカルホールディングス※2 代表取締役社長
三菱化学株式会社※1 代表取締役社長
2012年6月
東京電力株式会社 社外取締役(
2015年3月まで)
2015年4月
公益社団法人経済同友会 代表幹事(
2019年4月まで)
2015年6月
株式会社三菱ケミカルホールディングス※2 取締役会長
2015年9月
株式会社東芝 社外取締役(
2020年7月まで)
2018年6月
同 取締役会議長(
2020年7月まで)
2020年6月
当社 社外取締役(現職)
2021年6月
株式会社三菱ケミカルホールディングス※2 取締役(
2022年6月まで)
東京電力ホールディングス株式会社 取締役会長(現職)
※1 現 三菱ケミカル株式会社
※2 現 三菱ケミカルグループ株式会社
▸取締役月岡隆略歴
1975年4月
出光興産株式会社 入社
2007年6月
同 執行役員 需給部長
2008年6月
同 常務執行役員 需給部長
2009年6月
同 取締役 需給部長
2010年6月
同 常務取締役 兼 常務執行役員 経営企画部長
2011年4月
同 常務取締役
2012年6月
同 代表取締役 副社長
2013年6月
同 代表取締役 社長
2018年4月
同 代表取締役 会長
2020年6月
同 特別顧問
2021年6月
当社 社外取締役(現職)
2022年6月
出光興産株式会社 名誉顧問(現職)
2023年6月
三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)
▸取締役大野恒太郎略歴
1976年4月
検事任官
2009年7月
法務事務次官
2011年8月
仙台高等検察庁 検事長
2012年7月
東京高等検察庁 検事長
2014年7月
検事総長
2016年11月
弁護士登録
森・濱田松本法律事務所 客員弁護士(
2022年12月まで)
2017年5月
イオン株式会社 社外取締役(
2023年5月まで)
2017年6月
伊藤忠商事株式会社 社外監査役(
2021年6月まで)
株式会社小松製作所 社外監査役(
2025年6月まで)
2023年1月
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 顧問(現職)
2023年6月
当社 社外取締役(現職)
▸取締役篠原弘道略歴
1978年4月
日本電信電話公社※ 入社
2009年6月
日本電信電話株式会社※ 取締役 研究企画部門長
2012年6月
同 常務取締役 研究企画門長
2014年6月
同 代表取締役副社長 研究企画部門長
2018年6月
同 取締役会長
2021年6月
ヤマハ株式会社 社外取締役(現職)
2022年6月
日本電信電話株式会社※ 相談役(現職)
2023年6月
当社 社外取締役(現職)
※ 現 NTT株式会社
▸取締役野田由美子略歴
1982年4月
バンク・オブ・アメリカ東京支店 入社
1996年3月
日本長期信用銀行ロンドン支店 次長(ストラクチャードファイナンス部門統括)
2000年1月
プライスウォーターハウスクーパース・フィナンシャル・アドバイザリー・サービス株式会社※1 パートナー
2007年6月
横浜市 副市長
2011年1月
PwCアドバイザリー株式会社※1 パートナー(インフラ・PPP部門 アジア太平洋地区統括)
2017年10月
ヴェオリア・ジャパン株式会社※2 代表取締役社長
2020年6月
同 代表取締役会長(
2025年6月まで)
2021年6月
出光興産株式会社 社外取締役(
2024年6月まで)
株式会社ベネッセホールディングス 社外取締役(
2024年6月まで)
2023年6月
当社 社外取締役(現職)
2024年6月
東日本旅客鉄道株式会社 社外取締役(現職)
住友化学株式会社 社外取締役(現職)
2025年6月
ヴェオリア・ジャパン合同会社 取締役会長(現職)
※1 現 PwCアドバイザリー合同会社
※2 現 ヴェオリア・ジャパン合同会社
▸取締役内田貴和略歴
1983年4月
三井物産株式会社 入社
2014年4月
同 執行役員 財務部長
2017年4月
同 常務執行役員 財務部長
2018年4月
同 常務執行役員 CFO
2018年6月
同 代表取締役常務執行役員 CFO
2019年4月
同 代表取締役専務執行役員 CFO
2020年4月
同 代表取締役副社長執行役員 CFO
2020年7月
年金積立金管理運用独立行政法人経営委員(
2024年2月まで)
2021年4月
金融庁政策評価有識者会議委員(現職)
2022年4月
三井物産株式会社 取締役
2022年6月
同 顧問(
2024年6月まで)
2022年7月
日本証券業協会自主規制会議副議長公益委員(
2024年6月まで)
2024年6月
当社 社外取締役(現職)
2025年6月
東京電力ホールディングス株式会社 社外取締役(現職)
▸取締役手塚正彦略歴
1986年10月
監査法人中央会計事務所 入所
1990年3月
公認会計士登録
2005年10月
中央青山監査法人 理事
2006年5月
同 理事長代行
2007年10月
監査法人トーマツ※ 経営会議メンバー
2016年7月
日本公認会計士協会 常務理事
2019年7月
同 会長
一般財団法人会計教育研修機構 理事長(
2025年6月まで)
2022年5月
一般財団法人日本取締役協会 監事(現職)
2022年7月
公益財団法人財務会計基準機構
評議員会議長(
2025年6月まで)
日本公認会計士協会 相談役(現職)
2022年12月
かがやきホールディングス株式会社 顧問
2023年6月
BK 社外取締役(監査等委員)(
2025年6月まで)
2023年9月
かがやきホールディングス株式会社 社外監査役(現職)
2024年6月
出光興産株式会社 社外監査役(現職)
2025年6月
当社 社外取締役(現職)
※ 現 有限責任監査法人トーマツ
▸取締役生野由紀略歴
1986年4月
ソロモン・ ブラザーズ・アジア証券会社東京支店※1 入社
1994年9月
バンカース・トラスト・アジア証券会社東京支店※2 入社
1996年1月
同 マネージングディレクター
1999年7月
ドイツ証券会社東京支店※2 債券本部マネージングディレクター(
2006年10月まで)
2007年5月
UBS証券会社東京支店※3 投資銀行本部マネージングディレクター(
2017年4月まで)
2020年5月
一橋大学大学院経営管理研究科国際企業戦略専攻
非常勤講師
2022年11月
同 客員准教授(現職)
2023年3月
日清紡ホールディングス株式会社 社外取締役(
2026年3月まで)
2025年6月
当社 社外取締役(現職)
※1 現 シティグループ証券株式会社
※2 現 ドイツ証券株式会社
※3 現 UBS証券株式会社
▸取締役武英克略歴
2016年4月
BK 執行役員 米州地域本部副担当役員
2018年4月
当社 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
BK 常務執行役員
アジア・オセアニア地域本部長
2021年4月
BK 常務執行役員 営業担当役員
2021年5月
BK 常務執行役員
商社・不動産・フィナンシャルスポンサー
インダストリーグループ長
2022年4月
当社 執行役
大企業・金融・公共法人カンパニー長
兼 グローバルコーポレートカンパニー長
2023年4月
当社 執行役
グローバルコーポレート&インベストメント
バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当
BK 常務執行役員
グローバルコーポレート&インベストメント
バンキング部門長
2024年4月
当社 執行役副社長
グローバルコーポレート&インベストメント
バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当
2024年6月
当社 取締役 兼 執行役副社長
グローバルコーポレート&インベストメント
バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当
2025年4月
当社 取締役 兼 執行役副社長
業務執行統括補佐
兼 グローバルコーポレート&インベストメント
バンキングカンパニー長 兼 特命事項担当
2025年11月
当社 取締役 兼 執行役副社長
業務執行統括補佐
兼 グローバルコーポレート&インベストメント
バンキングカンパニー長
兼 グローバルトランザクションユニット長
兼 特命事項担当
BK 常務執行役員
グローバルコーポレート&インベストメント
バンキング部門長
兼 グローバルトランザクションユニット長
2026年4月
当社 取締役会長(現職)
▸取締役今井誠司略歴
2014年4月
BK 執行役員 ソウル支店長
2016年4月
当社 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
BK 常務執行役員 アジア・オセアニア地域本部長
2018年4月
当社 執行役専務 グローバルコーポレートカンパニー長(
2020年4月まで)
2019年4月
BK 副頭取執行役員
2020年4月
当社 執行役専務
大企業・金融・公共法人カンパニー長
兼 グローバルプロダクツユニット長
2021年4月
当社 執行役副社長
大企業・金融・公共法人カンパニー長
兼 グローバルコーポレートカンパニー長
(
2021年6月より取締役 兼 執行役副社長)
2022年4月
当社 取締役会長
2026年4月
当社 取締役(現職)
▸取締役平間久顕略歴
2014年4月
BK 執行役員 丸の内中央支店丸の内中央第一部長
2015年4月
BK 執行役員 名古屋営業部長
2017年4月
BK 常務執行役員 内部監査グループ長
2019年4月
当社 監査委員会付理事
2019年6月
当社 取締役(現職)
▸取締役金澤光洋略歴
2019年4月
BK 執行役員
グローバルコーポレート部門審査担当役員
2020年4月
当社 執行役員 リスク統括部長
BK 執行役員 リスク統括部長
2021年3月
当社 執行役員 企画グループ特定業務担当
(
2021年4月より常務執行役員)
BK 執行役員 企画グループ特定業務担当
(
2021年4月より常務執行役員)
2021年7月
当社 グループ執行役員
企画グループ副グループ長
BK 常務執行役員
企画グループ副グループ長
2022年4月
当社 執行役
IT・システムグループ共同グループ長
2023年4月
当社 執行役
グループ共同CIO 兼 グループCPrO
2024年4月
当社 執行役 グループCIO
BK 常務執行役員 CIO(
2026年4月まで)
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 取締役
(
2026年4月まで)
2024年6月
当社 取締役 兼 執行役 グループCIO
(
2025年4月より取締役 兼 執行役常務)
2026年4月
当社 取締役(現職)
▸取締役木原正裕略歴
2014年1月
当社 リスクガバナンス高度化PT長
2017年4月
SC 執行役員 リスク統括部長
2018年4月
SC 執行役員 財務企画部長
2019年4月
SC 執行役員 財務・主計グループ副グループ長
兼 グローバルファイナンス副ヘッド
2020年4月
当社 常務執行役員 企画グループ副グループ長
兼 財務・主計グループ副グループ長
SC 常務執行役員 企画グループ長
兼 財務・主計グループ長
兼 市場情報戦略部担当役員(
2020年10月まで)
兼 グローバルファイナンスヘッド
2021年4月
当社 執行役常務 グローバルプロダクツユニット長
兼 大企業・金融・公共法人カンパニー副カンパニー長 兼 グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長(
2021年7月より執行役)
BK 常務執行役員 グローバルコーポレート部門長
兼 グローバルプロダクツユニット長
2022年2月
当社 執行役社長 グループCEO
兼 グローバルプロダクツユニット長
BK 取締役(
2024年4月まで)
TB 取締役(
2026年4月まで)
SC 取締役(
2026年4月まで)
2022年4月
当社 執行役社長 グループCEO
2022年6月
当社 取締役 兼 執行役社長 グループCEO(現職)
▸取締役米澤武史略歴
2019年4月
当社 財務企画部長
2021年7月
当社 執行理事 財務企画部長
2022年4月
当社 執行理事
財務・主計グループ副グループ長
兼 国際会計基準対応PT長
2023年4月
当社 執行役
グループCFO 兼 国際会計基準対応PT長
BK 常務執行役員
CFO 兼 国際会計基準対応PT長(
2026年4月まで)
TB 常務執行役員
CFO 兼 国際会計基準対応PT長(
2026年4月まで)
2024年6月
当社 取締役 兼 執行役
グループCFO 兼 国際会計基準対応PT長
(
2025年4月より取締役 兼 執行役常務)
2026年4月
当社 取締役 兼 執行役常務
リサーチ&コンサルティングユニット長
兼 グループCSuO 兼 特命事項担当(現職)
BK 常務執行役員
リサーチ&コンサルティングユニット長
兼 CSuO 兼 みずほ総合研究所長※(現職)
TB 常務執行役員 CSuO(現職)
SC 常務執行役員 CSuO(現職)
※ みずほ総合研究所はみずほ銀行内の組織の名称であります
▸取締役鮫島慎略歴
2021年7月
当社 執行理事 グローバルコーポレート業務部長
2022年4月
当社 執行理事
グローバルコーポレートカンパニー副カンパニー長
(
2023年4月よりグローバルコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー)
BK 執行理事 グローバルコーポレート部門共同部門長
(
2023年4月よりグローバルコーポレート&インベストメントバンキング部門)
2024年4月
BK 執行役員 CAE
2026年4月
当社 執行役常務
グループCFO 兼 国際会計基準対応PT長
BK 常務執行役員
CFO 兼 国際会計基準対応PT長(現職)
TB 常務執行役員
CFO 兼 国際会計基準対応PT長(現職)
2026年6月
当社 取締役 兼 執行役常務
グループCFO 兼 国際会計基準対応PT長(就任)
▸取締役白石志郎略歴
2019年4月
当社 リテール・事業法人業務部長
みずほファクター株式会社
代表取締役社長(
2020年3月まで)
2021年7月
当社 執行理事 リテール・事業法人業務部長
(
2022年3月まで)
2021年10月
当社 執行理事
リテール・事業法人カンパニー副カンパニー長
2022年4月
BK 執行理事 内部監査グループ長
2023年4月
BK 執行理事 CAE
2024年4月
当社 執行役 グループCRO
(
2025年4月より執行役常務)
BK 常務取締役 CRO
2026年4月
BK 常務執行役員 CRO(現職)
2026年6月
当社 取締役 兼 執行役常務 グループCRO(就任)
▸取締役赤松房枝略歴
1992年8月
プライス・ウォーターハウス・ロンドン 外部監査部
1997年8月
バンカーズ・トラスト・香港 内部監査部
1998年8月
バンカーズ・トラスト・シンガポール 内部監査部
1999年8月
ゴールドマン・サックス証券会社※
東京支店 内部監査部
(
2002年よりヴァイス・プレジデント)
2005年6月
同 株式コンプライアンス部 ヴァイス・プレジデント
2006年5月
同 コア・コンプライアンス部 部長
ヴァイス・プレジデント
2016年1月
ゴールドマン・サックス証券株式会社
コア・コンプライアンス部長
マネージング・ディレクター
2024年6月
当社 執行役員 業務監査部 部付部長
2025年5月
BK 執行役員 業務監査部長
2026年4月
当社 執行役常務 グループCCO
BK 常務執行役員 CCO(現職)
2026年6月
当社 取締役 兼 執行役常務 グループCCO(就任)
※現 ゴールドマン・サックス証券株式会社
▸取締役小島啓二略歴
1982年4月
株式会社日立製作所 入社
2011年4月
同 研究開発本部 日立研究所長
2012年4月
同 執行役常務 研究開発本部 日立研究所長
2016年4月
同 執行役専務 サービス&プラットフォームビジネスユニットCEO
2018年4月
同 代表執行役 執行役副社長
2021年6月
同 取締役 代表執行役 執行役社長兼COO
2022年4月
同 取締役 代表執行役 執行役社長兼CEO
2025年4月
同 取締役副会長
2025年6月
丸紅株式会社 社外取締役(現職)
当社 IT・DX委員会委員(
2026年6月まで)
株式会社日立製作所 副会長(
2026年3月まで)
2025年8月
株式会社Shinka Tech Partners 代表取締役CEO
(現職)
2026年6月
当社 社外取締役(就任)
▸取締役人見誠略歴
2021年7月
当社 執行理事 グローバル人事業務部共同部長
2022年4月
当社 執行理事 人事業務部長
2024年4月
当社 グループ執行役員 グループ共同CHRO
BK 常務執行役員 CHRO(
2026年4月まで)
TB 常務執行役員 CHRO(
2026年4月まで)
2025年4月
当社 執行役常務 グループCHRO
2026年4月
当社 監査委員会付理事
2026年6月
当社 取締役(就任)
有価証券報告書「役員の状況」(EDINET)
みずほフィナンシャルグループのセールス偏差値(営業先としての優先度)
従業員数(組織規模)と販管費(間接部門予算の総量=購買力の近似)を全上場横断の対数偏差値(平均50・標準偏差10)に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。
- 従業員数(規模)
- 7452,427人
63位/3,680社
- 購買力(販管費)
- ——
- セールス偏差値
- —
セールス偏差値ランキング(AIRセールスファクトブック)へ →
親会社・創業関係の投資家(Investors DB)
親会社・創業家など資本関係の公開情報に基づく逆引きです。網羅は保証しません。
開示・株主・IRへの導線
見出し本文の自動取得はしていません。一次情報は各サイトで確認してください。
みずほフィナンシャルグループの株式偏差値に関するFAQ
- みずほフィナンシャルグループ(8411)の株式偏差値は?
- 26/3基準で、営業利益率が58(17.3%)、PER割安度が52(16.6x)、Rule of 40が52(17.9%)です。全上場企業の横断分布を平均50・標準偏差10に直した市場内の位置で、AIR日本株ファクトブックが算出しています。
- 株式偏差値とは?就職偏差値と同じもの?
- 別物です。ここでの株式偏差値は、みずほフィナンシャルグループの売上成長率・営業利益率・Rule of 40・バリュエーション割安度などの投資指標を、全上場企業の中での相対位置(平均50・標準偏差10)に変換したものです。入社難易度を示す就職偏差値とは関係ありません。
- 株式偏差値はどうやって計算している?
- 有価証券報告書(EDINET)等の通期実績と市場の公開情報を基に、指標ごとに全上場横断の平均と標準偏差を取り、平均50・標準偏差10に標準化しています。極端な外れ値は母集団から除外し、当期(進行期)は会社予想がある銘柄のみで集計します。PERなどの割安度偏差値は「低い倍率ほど高い偏差値」に反転し、赤字などマイナス倍率の銘柄は割安度の対象外です。
- 株式偏差値が高ければ買い?
- いいえ。株式偏差値は買い・売りのシグナルではなく、市場全体の中での位置を掴む入口の座標です。業種構造の違いは均されるため、最終的な相対評価は同業・時価総額近傍のライバル比較や絶対値と合わせて判断してください。本ページは投資勧誘・投資助言ではありません。
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みずほフィナンシャルグループ(証券コード 8411)の企業分析・株式偏差値ページです。株式偏差値は営業利益率 58・PER割安度 52・Rule of 40 52(平均50・全上場横断)。業種は銀行業。時価総額は206908億。26/3の売上高は90854億。純利益は12486億。売上成長率は0.6%。AIR日本株ファクトブックで通期実績・簡易バリュエーション・全上場横断の株式偏差値(市場内偏差値)を整理しています。
データの出典・更新
財務数値は有価証券報告書(EDINET)等を基にAIRが整理した通期実績です。株価・時価総額は市場の公開情報を参照します。右列の進行期は会社予想(無ければコンセンサス)です。株式偏差値(市場内偏差値)は全上場横断の平均50・標準偏差10で、就職偏差値とは無関係の投資指標です。掲載データは交流・調査の参考情報であり、投資勧誘・投資助言ではありません。数値の正確性・最新性は保証しません。
みずほフィナンシャルグループについて、AI取材・カバレッジ相談
機関投資家・FO向けに、非同期のAI取材リクエストやカバレッジ診断を受け付けています(証券コード 8411)。