AIR Factbook/8367/分析・株式偏差値
奈良県を中心に銀行業務を軸にリース・証券・クレジットカード・コンサルティング等を提供し顧客から手数料や金利を得る
基準期: 26/3（直近確定）。平均50・標準偏差10の全上場横断。 PER・PBR・EV/EBITDAなどのバリュエーション偏差値は、倍率そのものの高低ではなく相対的な割安度の目安です（倍率が高い＝偏差値が高い、ではありません）。
全上場（n=3,652）
全上場（n=3,609）
全上場（n=3,666）
全上場（n=3,680）
全上場（n=3,253）
基準期: 26/3（直近確定）。平均50・標準偏差10の全上場横断で、順位は各指標の母集団内の位置です。 「割安度」「販管費率の低さ」は倍率・比率が低いほど偏差値が高くなる反転指標です（赤字などマイナス倍率は対象外）。（参考）は業種差の影響が大きい参考指標。指標名から全上場ランキングへ移動できます。
| 指標 | 値 | 偏差値株式偏差値 | 順位 |
|---|---|---|---|
| Rule of 40 | 33.7% | 59 | 515位3,609社 |
| 売上成長率 | 12.2% | 53 | 954位3,680社 |
| 営業利益率 | 21.5% | 62 | 280位3,652社 |
| 総利益率 | — | —（データなし） | |
| セールス効率 | — | —（データなし） | |
| 販管費率の低さ（参考） | — | —（データなし） | |
| PER割安度 | 17.3x | 52 | 1,934位3,253社 |
| PBR割安度 | 0.98x | 55 | 1,256位3,666社 |
| EV/EBITDA割安度 | -4.0x | —（赤字・マイナスのため対象外） | |
| PSR割安度（参考） | 2.5x | 46 | 3,175位3,680社 |
| PGPR割安度（参考） | — | —（データなし） | |
| 指標 | 24/3 | 25/3 | 26/3 | 27/3予 | 動向 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上成長率 | — | 20.2% | 12.2% | — | ↓ |
| 営業利益率 | 19.4% | 19.1% | 21.5% | — | ↑ |
| Rule of 40 | — | 39.3% | 33.7% | — | ↓ |
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AIR Factbook
南都銀行8367
奈良県を中心に銀行業務を軸にリース・証券・クレジットカード・コンサルティング等を提供し顧客から手数料や金利を得る
| 期 | 25/3 | 26/3 | 27/3予 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 1031億 | 1157億 | — |
| 成長率 | 20.2% | 12.2% | — |
| 総利益 | — | — | — |
| 総利益率 | — | — | — |
| 販管費 | — | — | — |
| 販管費率 | — | — | — |
| 営利 | 197億 | 248億 | — |
| 営利率 | 19.1% | 21.5% | — |
| 純利益 | 135億 | 171億 | 220億 |
| PSR | 2.87x | 2.55x | — |
| PGPR | — | — | — |
| PER | 21.9x | 17.3x | 13.4x |
| PBR | 1.06x | 0.98x | — |
| ﾈｯﾄｷｬｯｼｭ | 6766億 | 4338億 | — |
| EV/EBITDA | -15.0x | -4.0x | — |
| Rule of 40 | 39.3% | 33.7% | — |
| セールス効率 | — | — | — |
※Rule of 40は売上成長率＋営業利益率、セールス効率は売上総利益増加÷販管費増加（販管費増のときのみ）
ai-analyst-ir.com/factbook/8367
交流・調査の参考情報（投資勧誘ではありません）
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基準期: 26/3。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い＝偏差値が高い、ではありません。
| 指標 | 南都銀行 | 中央値 | 偏差値 |
|---|---|---|---|
| 時価総額 | 2954億 | 212億 | — |
| Rule of 40 | 33.7% | 12.7% | 59 |
| 売上成長率 | 12.2% | 5.1% | 53 |
| 営業利益率 | 21.5% | 6.5% | 62 |
| 総利益率 | — | 30.1% | — |
| PER割安度 | 17.3x | 15.2x | 52 |
| PBR割安度 | 0.98x | 1.30x | 55 |
基準期: 26/3。公開情報に基づくライバル比較です。
| 銘柄 | 成長 | 営利率 | Ro40 | Ro40偏差値 | PER | PBR |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 南都銀行8367 | 12.2% | 21.5% | 33.7% | 59 | 17.3x | 0.98x |
| 百五銀行8368 | 30.5% | 22.8% | 53.3% | 69 | 20.5x | 1.07x |
| 紀陽銀行8370 | 16.4% | 28.2% | 44.6% | 65 | 14.6x | 1.28x |
| 百十四銀行8386 | 20.6% | 26.8% | 47.4% | 66 | 17.5x | 0.86x |
| 池田泉州ホールディングス8714 | 26.2% | 21.5% | 47.7% | 66 | 16.6x | 1.15x |
| 大垣共立銀行8361 | -2.1% | 15.8% | 13.7% | 50 | 21.3x | 0.86x |
基準期: 26/3。全上場のなかで数値が近い銘柄です（四季報ライバルとは別軸）。
南都銀行の売上成長率: 12.2%
南都銀行の営業利益率: 21.5%
南都銀行のRule of 40: 33.7%
南都銀行の売上高: 1157億
南都銀行の売上成長率: 12.2%
南都銀行のRule of 40: 33.7%
有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。
有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 （2026年3月期）
1977年４月 南都銀行入行 2005年６月 公務部長 2007年６月 取締役(人事部長委嘱) 2010年６月 常務取締役(営業統括部長委嘱) 2011年６月 常務取締役(大阪地区本部長委嘱) 2013年６月 常務取締役 2014年６月 専務取締役 2015年６月 取締役頭取 2025年４月 取締役会長(現職)
1997年４月 株式会社第一勧業銀行 (現株式会社みずほ銀行)入行 2001年７月 国土交通省総合政策局建設業課 経営指導係長 2003年11月 株式会社産業再生機構マネージャー 2010年７月 株式会社経営共創基盤ディレクター 2013年８月 金融庁監督局総務課監督調整官 2015年７月 金融庁総務企画局政策課政策管理官 2016年７月 金融庁検査局総務課 モニタリング企画室長 2017年７月 金融庁監督局地域金融企画室長 2018年11月 株式会社経営共創基盤ディレクター 2019年２月 南都銀行顧問 2019年４月 専務執行役員(経営戦略本部長委嘱) 2019年６月 取締役副頭取執行役員 (経営戦略本部長委嘱) 2020年４月 取締役副頭取執行役員 2025年４月 取締役頭取(現職)
1986年４月 南都銀行入行 2014年６月 桜井支店長 2017年４月 執行役員(桜井支店長委嘱) 2018年４月 執行役員(東京支店長委嘱) 2019年４月 執行役員(奈良中和ブロック本部長委嘱) 2021年４月 常務執行役員 2021年６月 取締役常務執行役員 2022年４月 取締役常務執行役員 (営業推進本部長委嘱) 2024年４月 取締役専務執行役員 (営業推進本部長委嘱） 2025年４月 取締役専務執行役員(現職)
1987年４月 南都銀行入行 2015年10月 郡山支店長 2018年４月 執行役員(大阪中央営業部長委嘱) 2019年４月 執行役員(大阪ブロック本部長委嘱） 2021年４月 執行役員(奈良北和ブロック本部長委嘱) 2022年４月 執行役員 (営業推進本部副本部長 兼奈良北和ブロック本部長 兼京都ブロック本部長委嘱) 2023年４月 常務執行役員 2023年６月 取締役常務執行役員 2025年４月 取締役常務執行役員 （営業推進本部長委嘱）(現職)
1988年４月 南都銀行入行 2018年４月 桜井支店長 2019年10月 桜井エリア統括長兼桜井支店長 2020年５月 桜井エリア統括長兼桜井支店長 兼三輪支店長 2020年６月 南都マネジメントサービス株式会社 常務取締役 2020年８月 南都銀行人事総務部長 2021年４月 執行役員(人事総務部長委嘱) 2024年４月 常務執行役員 2024年６月 取締役常務執行役員(現職)
1990年４月 南都銀行入行 2019年４月 大阪中央営業部長 2020年４月 経営企画部長 2021年４月 執行役員(経営企画部長委嘱) 2023年４月 執行役員 (営業推進本部副本部長 兼営業サポート部長委嘱) 2024年４月 常務執行役員 (営業推進本部副本部長 兼営業サポート部長委嘱) 2025年４月 常務執行役員 2025年６月 取締役常務執行役員(現職)
1982年４月 日産自動車株式会社入社 2005年４月 同社企画統括部長 2008年４月 同社ブランドマネジメントオフィス部長 2010年９月 同社ブランドコーディネーションディビジョン副本部長 2011年４月 横浜市役所入庁 2012年４月 同市文化観光局長 2018年６月 株式会社横浜国際平和会議場 代表取締役社長 2019年４月 多摩大学大学院客員教授(現職) 2019年６月 株式会社帝国ホテル監査役(現職) 2020年６月 ＴＤＫ株式会社取締役(現職) 2020年６月 いすゞ自動車株式会社取締役 2022年６月 南都銀行取締役(現職)
1979年４月 近畿日本鉄道株式会社 (現近鉄グループホールディングス 株式会社)入社 1979年９月 近鉄不動産株式会社出向 2000年11月 同社総合企画室部長 2002年12月 同社取締役 2010年６月 近畿日本鉄道株式会社執行役員 総合企画部担当 2011年６月 同社執行役員不動産事業本部副本部長 2012年６月 同社執行役員生活関連事業本部 流通事業統括部長 2013年６月 同社取締役常務執行役員生活関連事業本部 流通事業統括部長 2015年４月 近鉄不動産株式会社専務取締役 2019年６月 同社取締役副社長 2020年６月 近鉄グループホールディングス株式会社 取締役 2020年６月 株式会社近鉄・都ホテルズ 代表取締役社長 2021年６月 近鉄グループホールディングス株式会社 グループ執行役員 2023年６月 南都銀行取締役(現職) 2024年６月 株式会社近鉄・都ホテルズ 取締役会長(現職)
1991年４月 マンパワー・ジャパン株式会社入社 1993年８月 株式会社リック電化住宅推進室長 1998年７月 株式会社ベーシック代表取締役(現職) 2012年６月 一般社団法人フレームワーク普及促進協会（現一般社団法人ナレッジマネジメント・ラボ）代表理事(現職) 2018年６月 サンヨーホームズ株式会社 取締役監査等委員(現職) 2019年６月 兼松株式会社取締役(現職) 2020年４月 社会情報大学院大学(現社会構想大学院大学)先端教育研究所客員教授 2021年４月 社会情報大学院大学(現社会構想大学院大学)実務教育研究科教授(現職) 2024年６月 南都銀行取締役(現職)
1987年４月 南都銀行入行 2018年４月 審査部長兼事業活性化支援室部内室長 2019年４月 執行役員(審査部長兼事業活性化支援室部内室長委嘱) 2021年４月 執行役員(審査部長委嘱) 2023年４月 常務執行役員(審査部長委嘱) 2024年４月 顧問 2024年６月 取締役 監査等委員(現職)
1979年４月 株式会社三菱銀行 (現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行 1994年５月 同行バンコック支店副支店長 1997年３月 同行営業第一本部営業第三部次長 2000年10月 同行総務室副室長 2003年５月 同行国際業務部長 2006年５月 同行京都支社長 2006年６月 同行執行役員京都支社長 2008年６月 千歳興産株式会社 （現千歳コーポレーション株式会社） 取締役社長 2010年６月 株式会社プリンスホテル 取締役常務執行役員 2015年４月 西武建設株式会社取締役副社長執行役員 2023年６月 南都銀行取締役 監査等委員(現職) 2023年６月 株式会社チノー監査役(現職)
1989年４月 日本銀行入行 2010年７月 同行国際局総務課長 2011年７月 同行国際局参事役 2012年10月 同行北京事務所長 2015年９月 同行北九州支店長 2017年５月 同行国際局審議役アジア関係統括 2020年１月 同行国際局長 2021年４月 大阪経済大学経済学部教授(現職) 2021年５月 株式会社経営共創基盤シニアフェロー 2021年10月 東京財団政策研究所研究員 2022年４月 株式会社三井ハイテック 取締役 監査等委員(現職) 2025年６月 南都銀行取締役 監査等委員(現職)
1986年４月 日本航空株式会社入社 1990年４月 NHK総合「モーニングワイド」メインキャスター 1998年４月 テレビ東京「WBS(ワールドビジネスサ テライト)」メインキャスター BSジャパ ン「小谷真生子のKANDAN」 インタビュアー 2013年４月 世界経済フォーラム (WEF)International Media Council メンバー 2014年４月 BSジャパン「日経プラス10」メインキ ャスター 2015年４月 経済協力開発機構(OECD)年次総会モデ レーター 2018年６月 一般財団法人トヨタ・モビリティ基金 理事 2020年３月 BSテレ東「SDGsが変えるミライ～小谷 真生子の地球大調査～」メインキャス ター 2020年12月 株式会社オープンハウスグループ社外 取締役（現職） 2021年６月 ポラリス・キャピタル・グループ株式 会社社外取締役(現職) 2022年４月 HITOWAホールディングス株式会社社外 取締役 特定非営利活動法人国際連合世界食糧 計画WFP協会理事(現職) 2022年８月 三菱地所TMIP(Tokyo Marunouchi Innovation Platform)アドバイザー 2024年12月 BSテレ東「GOLD ASEAN」出演 2026年６月 南都銀行取締役(現職）
有価証券報告書「役員の状況」（EDINET）
従業員数（組織規模）と販管費（間接部門予算の総量＝購買力の近似）を全上場横断の対数偏差値（平均50・標準偏差10）に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。
912位/3,680社
日本長者番付の推移・個人ページ（孫正義・柳井正など）· 2026年TOP50
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偏差値の意味・限界・指標の見方。AIRコラムで補足しています。
証券コード・社名（英名含む）で検索。候補をクリック、または↑↓で選んで移動できます。
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南都銀行（証券コード 8367）の企業分析・株式偏差値ページです。株式偏差値は営業利益率 62・Rule of 40 59・PBR割安度 55（平均50・全上場横断）。業種は銀行業。時価総額は2954億。26/3の売上高は1157億。純利益は171億。売上成長率は12.2%。AIR日本株ファクトブックで通期実績・簡易バリュエーション・全上場横断の株式偏差値（市場内偏差値）を整理しています。
財務数値は有価証券報告書（EDINET）等を基にAIRが整理した通期実績です。株価・時価総額は市場の公開情報を参照します。右列の進行期は会社予想（無ければコンセンサス）です。株式偏差値（市場内偏差値）は全上場横断の平均50・標準偏差10で、就職偏差値とは無関係の投資指標です。掲載データは交流・調査の参考情報であり、投資勧誘・投資助言ではありません。数値の正確性・最新性は保証しません。
機関投資家・FO向けに、非同期のAI取材リクエストやカバレッジ診断を受け付けています（証券コード 8367）。
