AIR Factbook/1887/分析・株式偏差値
日本国土開発（1887）の分析・株式偏差値
日本国土開発が売りたいもの
- ダム道路等社会基盤整備の施工管理
- 不動産開発と再生可能エネルギー事業を展開
日本国土開発の事業概要
総合建設会社として国内外でダム・道路等の社会基盤整備や建築物の施工管理を行い不動産開発や再生可能エネルギー事業も展開する
日本国土開発の見どころ
- 日本国土開発の27/5予は、売上成長率が偏差値51（11.1%）です。
日本国土開発の株式偏差値（市場内偏差値）
基準期: 27/5予（進行期予想）。平均50・標準偏差10の全上場横断。 PER・PBR・EV/EBITDAなどのバリュエーション偏差値は、倍率そのものの高低ではなく相対的な割安度の目安です（倍率が高い＝偏差値が高い、ではありません）。
- PER割安度
- 5411.6x
全上場（n=3,327）
- Rule of 40
- 4915.7%
全上場（n=3,318）
日本国土開発の株式偏差値一覧（全指標・全上場横断順位）
基準期: 27/5予（進行期予想）。平均50・標準偏差10の全上場横断で、順位は各指標の母集団内の位置です。 「割安度」「販管費率の低さ」は倍率・比率が低いほど偏差値が高くなる反転指標です（赤字などマイナス倍率は対象外）。（参考）は業種差の影響が大きい参考指標。予想が無い指標は直近確定の値・偏差値を「確定期」と明示して表示します。指標名から全上場ランキングへ移動できます。
日本国土開発の業績トレンド
| 指標 | 23/5 | 24/5 | 25/5 | 27/5予 | 動向 |
|---|
| 売上成長率 | — | -12.0% | -9.1% | 11.1% | ↑ |
|---|
| 営業利益率 | 2.9% | -6.9% | 1.9% | 4.6% | ↑ |
|---|
| Rule of 40 | — | -18.9% | -7.2% | 15.7% | ↑ |
|---|
日本国土開発の業績・バリュエーション詳細
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総合建設会社として国内外でダム・道路等の社会基盤整備や建築物の施工管理を行い不動産開発や再生可能エネルギー事業も展開する
※Rule of 40は売上成長率＋営業利益率、セールス効率は売上総利益増加÷販管費増加（販管費増のときのみ）
株主ニュース株価予想競合等HP
ai-analyst-ir.com/factbook/1887
交流・調査の参考情報（投資勧誘ではありません）
「画像で保存」またはカード長押し（スマホは写真へ／PCはダウンロード＋貼り付け）
日本国土開発 vs 全上場中央値
基準期: 27/5予。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い＝偏差値が高い、ではありません。
| 指標 | 日本国土開発 | 中央値 | 偏差値 |
|---|
| 時価総額 | 464億 | 212億 | — |
|---|
| Rule of 40 | 15.7% | 13.8% | 49 |
|---|
| 売上成長率 | 11.1% | 6.2% | 51 |
|---|
| 営業利益率 | 4.6% | 6.5% | 46 |
|---|
| 総利益率 | — | — | — |
|---|
| PER割安度 | 11.6x | 15.0x | 54 |
|---|
| PBR割安度 | — | — | — |
|---|
日本国土開発のライバル比較
基準期: 27/5予。公開情報に基づくライバル比較です。
日本国土開発と指標が近い企業
基準期: 27/5予。全上場のなかで数値が近い銘柄です（四季報ライバルとは別軸）。
成長率が似ている企業
日本国土開発の売上成長率: 11.1%
営業利益率が似ている企業
日本国土開発の営業利益率: 4.6%
Rule of 40が似ている企業
日本国土開発のRule of 40: 15.7%
売上規模が似ている米国株
日本国土開発の売上高: 1233億
成長率が似ている米国株
日本国土開発の売上成長率: -9.1%
Rule of 40が似ている米国株
日本国土開発のRule of 40: -7.2%
本社・代表者・電話
有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。
- 代表者
- 代表取締役社長 林 伊 佐 雄
- 電話
- 03(6777)7881(大代表)
日本国土開発の役員一覧
有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 （2025年5月期）
▸代表取締役社長 ＣＥＯ兼ＣＯＯ林伊佐雄略歴
1982.４
当社入社
2011.８
当社東京本店土木部土木部長
2013.８
当社土木本部長
2014.６
当社執行役員、土木本部長
2016.９
当社執行役員、土木事業本部副本部長
2017.６
当社常務執行役員、安全品質環境本部長
2018.６
当社常務執行役員
2018.６
国土開発工業㈱専務執行役員、土木本部長
2018.８
同社代表取締役社長
2023.８
当社代表取締役社長、社長執行役員、ＣＥＯ兼ＣＯＯ(現任)
▸取締役執行役員 新規事業・地域共創事業推進室長 兼 安全衛生管理室管掌菊池泰略歴
1989.４
当社入社
2002.８
当社東北支店盛岡営業所営業所長
2018.６
当社建築事業本部建築営業部(東北)建築営業部長
2019.８
当社土木事業本部土木営業部(東北)土木営業部長兼東北支店長
2023.６
当社執行役員、土木事業本部副本部長兼営業統括部長
2023.８
当社取締役、執行役員、営業統括
2024.６
当社取締役、執行役員、戦略事業推進室長兼安全衛生管理室管掌
2025.６
当社取締役、執行役員、新規事業・地域共創事業推進室長兼安全衛生管理室管掌（現任）
▸取締役曽根一郎略歴
1982.４
当社入社
2005.６
当社九州支店事務部長
2010.６
当社九州支店営業部長
2014.６
当社九州支店長
2015.６
当社関連事業部長
2016.６
当社執行役員、関連事業部長
2017.４
当社執行役員、経営企画室副室長
2018.８
当社取締役、常務執行役員、経営企画室長
2018.９
当社取締役、常務執行役員、経営企画室長兼つくば未来センター管掌
2019.８
当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長兼つくば未来センター管掌
2020.４
当社取締役、専務執行役員、関連事業本部長
2021.６
当社取締役、副社長執行役員、
管理本部長
2022.６
当社取締役、副社長執行役員、
ＣＯＯ、管理本部長、ＣＦＯ
2023.７
当社代表取締役、副社長執行役員、
ＣＯＯ、管理本部長、ＣＦＯ
2023.８
当社取締役(現任)
▸取締役高津浩明略歴
1977.４
東京電力㈱入社
2010.６
同社常務取締役技術開発本部長
2011.６
同社常務取締役お客さま本部長
2012.６
東光電気㈱入社、代表取締役社長
2014.６
㈱東光高岳代表取締役社長
2018.６
同社代表取締役会長
2019.６
同社顧問
2019.８
当社取締役(現任)
▸取締役松石秀隆略歴
1981.４
㈱リコー入社
2000.10
㈱リコー販売事業本部ＳＣМ革新センター所長
2003.１
西東京リコー㈱社長
2005.４
リコー東北㈱社長
2008.４
㈱リコー販売事業本部事業戦略センター所長
2009.４
同社販売事業本部МＡ事業部長
2009.７
リコーＩＴソリューションズ㈱代表取締役社長
2014.４
㈱リコーグループ執行役員(常務執行役員)、リコーリース㈱代表取締役社長執行役員
2016.６
㈱リコー常務執行役員日本販売事業本部長、リコージャパン㈱代表取締役社長執行役員ＣＥО
2018.４
㈱リコー専務執行役員ＣＦО、同社経営企画本部長
2018.６
㈱リコー取締役
2021.４
同社コーポレート専務執行役員、同社経営企画部部長
2022.８
当社取締役(現任)
2023.８
SCSK株式会社社外取締役（監査等委員）（現任）
▸取締役唐下雪絵略歴
1999.５
公認会計士登録
2003.２
公認会計士唐下雪絵事務所所長(現任)
2012.６
フェリーチェコンサルティング㈱代表
取締役(現任)
2019.３
マブチモーター㈱社外取締役(監査等委員)
2019.６
㈱セブン銀行社外監査役
2022.８
当社取締役(現任)
▸取締役(常勤監査等委員)増成公男略歴
1981.４
当社入社
2003.６
当社広島支店事務部長
2007.８
当社事業管理部長
2013.６
当社執行役員、事業管理部長
2013.８
当社執行役員、経営企画室副室長兼企画部長
2014.８
当社取締役、執行役員、経営企画室長兼企画部長
2015.８
当社常務取締役、経営企画室長兼企画部長並びに管理本部・関連事業部管掌
2016.６
当社常務取締役、経営管理本部長並びに関連事業部管掌
2017.４
当社常務取締役、経営管理本部長
2017.８
当社取締役、専務執行役員、管理本部長
2018.６
当社取締役、専務執行役員、管理本部長兼法務部長
2018.12
当社取締役、専務執行役員、管理本部長
2019.８
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
▸取締役(監査等委員)鴨志田文彦略歴
1974.４
㈱日本長期信用銀行入行
1997.10
同行国際営業室長
1998.11
中外製薬㈱入社
2010.３
同社常務執行役員法務部長
2014.５
長島・大野・常松法律事務所事務局局長
2015.10
独立行政法人国際交流基金監事
2016.11
東京簡易裁判所民事調停委員
2019.８
当社取締役(監査等委員)(現任)
▸取締役(監査等委員)渡邊賢作略歴
1997.４
弁護士登録(第一東京弁護士会)
1997.４
岡崎・大橋・前田法律事務所(現東啓綜合法律事務所)
1999.１
当社更生管財人補佐
2006.１
東啓綜合法律事務所パートナー(現任)
2016.６
Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険㈱社外監査役
2020.６
㈱Ｔ＆Ｄホールディングス社外取締役(現任)
2023.８
当社取締役(監査等委員)(現任)
▸取締役兼コクドビルエース株式会社代表取締役社長守屋乾司略歴
1986.４
当社入社
2014.６
当社東日本支社建築事業部門建築第三部長
2017.４
当社西日本支社建築事業部門原価管理部長
2018.12
当社建築事業本部西日本建築事業部 建築部長（大阪）
2020.６
2020.10
当社建築事業本部副本部長兼東京支店長
当社建築事業本部副本部長兼設備部長兼PM部長
2021.６
当社執行役員、建築事業本部副本部長兼設備部長兼リモデル部長
2022.６
当社執行役員、建築事業本部（リモデル担当）兼コクドビルエース(株)出向
2022.８
当社執行役員、建築事業本部（リモデル担当）兼コクドビルエース(株)常務取締役
2023.８
コクドビルエース(株)代表取締役社長（現任）
2025.８
当社取締役（予定）
有価証券報告書「役員の状況」（EDINET）
日本国土開発のセールス偏差値（営業先としての優先度）
従業員数（組織規模）と販管費（間接部門予算の総量＝購買力の近似）を全上場横断の対数偏差値（平均50・標準偏差10）に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。
- 従業員数（規模）
- 511,020人
1,529位/3,680社
- 購買力（販管費）
- 5298.8億
1,350位/3,554社
セールス偏差値ランキング（AIRセールスファクトブック）へ →
出資しているVC / CVC（VCDB）
公開情報に基づく投資先カタログからの逆引きです。網羅は保証しません。投資助言ではありません。
開示・株主・IRへの導線
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日本国土開発の株式偏差値に関するFAQ
- 日本国土開発（1887）の株式偏差値は？
- 27/5予基準で、PER割安度が54（11.6x）、売上成長率が51（11.1%）、Rule of 40が49（15.7%）です。全上場企業の横断分布を平均50・標準偏差10に直した市場内の位置で、AIR日本株ファクトブックが算出しています。
- 株式偏差値とは？就職偏差値と同じもの？
- 別物です。ここでの株式偏差値は、日本国土開発の売上成長率・営業利益率・Rule of 40・バリュエーション割安度などの投資指標を、全上場企業の中での相対位置（平均50・標準偏差10）に変換したものです。入社難易度を示す就職偏差値とは関係ありません。
- 株式偏差値はどうやって計算している？
- 有価証券報告書（EDINET）等の通期実績と市場の公開情報を基に、指標ごとに全上場横断の平均と標準偏差を取り、平均50・標準偏差10に標準化しています。極端な外れ値は母集団から除外し、当期（進行期）は会社予想がある銘柄のみで集計します。PERなどの割安度偏差値は「低い倍率ほど高い偏差値」に反転し、赤字などマイナス倍率の銘柄は割安度の対象外です。
- 株式偏差値が高ければ買い？
- いいえ。株式偏差値は買い・売りのシグナルではなく、市場全体の中での位置を掴む入口の座標です。業種構造の違いは均されるため、最終的な相対評価は同業・時価総額近傍のライバル比較や絶対値と合わせて判断してください。本ページは投資勧誘・投資助言ではありません。
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日本国土開発（証券コード 1887）の企業分析・株式偏差値ページです。株式偏差値はPER割安度 54・売上成長率 51・Rule of 40 49（平均50・全上場横断）。業種は建設業。時価総額は464億。25/5の売上高は1233億。純利益は13.3億。売上成長率は-9.1%。AIR日本株ファクトブックで通期実績・簡易バリュエーション・全上場横断の株式偏差値（市場内偏差値）を整理しています。
データの出典・更新
財務数値は有価証券報告書（EDINET）等を基にAIRが整理した通期実績です。株価・時価総額は市場の公開情報を参照します。右列の進行期は会社予想（無ければコンセンサス）です。株式偏差値（市場内偏差値）は全上場横断の平均50・標準偏差10で、就職偏差値とは無関係の投資指標です。掲載データは交流・調査の参考情報であり、投資勧誘・投資助言ではありません。数値の正確性・最新性は保証しません。
日本国土開発について、AI取材・カバレッジ相談
機関投資家・FO向けに、非同期のAI取材リクエストやカバレッジ診断を受け付けています（証券コード 1887）。
