AIR Factbook/3863/分析・株式偏差値
日本製紙(3863)の分析・株式偏差値
日本製紙の事業概要
洋紙・板紙・家庭紙などの紙製品段ボール化成品電力木材・建材を製造・仕入・販売する
日本製紙の見どころ
- 日本製紙の27/3予は、売上成長率が偏差値46(2.3%)です。
日本製紙の株式偏差値(市場内偏差値)
基準期: 27/3予(進行期予想)。平均50・標準偏差10の全上場横断。 PER・PBR・EV/EBITDAなどのバリュエーション偏差値は、倍率そのものの高低ではなく相対的な割安度の目安です(倍率が高い=偏差値が高い、ではありません)。
- PER割安度
- 5315.1x
全上場(n=3,327)
- Rule of 40
- 424.3%
全上場(n=3,318)
日本製紙の株式偏差値一覧(全指標・全上場横断順位)
基準期: 27/3予(進行期予想)。平均50・標準偏差10の全上場横断で、順位は各指標の母集団内の位置です。 「割安度」「販管費率の低さ」は倍率・比率が低いほど偏差値が高くなる反転指標です(赤字などマイナス倍率は対象外)。(参考)は業種差の影響が大きい参考指標。予想が無い指標は直近確定の値・偏差値を「確定期」と明示して表示します。指標名から全上場ランキングへ移動できます。
日本製紙の業績トレンド
| 指標 | 24/3 | 25/3 | 26/3 | 27/3予 | 動向 |
|---|
| 売上成長率 | — | 1.3% | 0.9% | 2.3% | → |
|---|
| 営業利益率 | 1.5% | 1.7% | 2.1% | 2.0% | → |
|---|
| Rule of 40 | — | 3.0% | 3.0% | 4.3% | → |
|---|
日本製紙の業績・バリュエーション詳細
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洋紙・板紙・家庭紙などの紙製品段ボール化成品電力木材・建材を製造・仕入・販売する
※Rule of 40は売上成長率+営業利益率、セールス効率は売上総利益増加÷販管費増加(販管費増のときのみ)
株主ニュース株価予想競合等HP
ai-analyst-ir.com/factbook/3863
交流・調査の参考情報(投資勧誘ではありません)
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日本製紙 vs 全上場中央値
基準期: 27/3予。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い=偏差値が高い、ではありません。
| 指標 | 日本製紙 | 中央値 | 偏差値 |
|---|
| 時価総額 | 1515億 | 212億 | — |
|---|
| Rule of 40 | 4.3% | 13.8% | 42 |
|---|
| 売上成長率 | 2.3% | 6.2% | 46 |
|---|
| 営業利益率 | 2.0% | 6.5% | 43 |
|---|
| 総利益率 | — | — | — |
|---|
| PER割安度 | 15.1x | 15.0x | 53 |
|---|
| PBR割安度 | — | — | — |
|---|
日本製紙のライバル比較
基準期: 27/3予。公開情報に基づくライバル比較です。
日本製紙と指標が近い企業
基準期: 27/3予。全上場のなかで数値が近い銘柄です(四季報ライバルとは別軸)。
成長率が似ている企業
日本製紙の売上成長率: 2.3%
営業利益率が似ている企業
日本製紙の営業利益率: 2.0%
Rule of 40が似ている企業
日本製紙のRule of 40: 4.3%
売上規模が似ている米国株
日本製紙の売上高: 11926億
成長率が似ている米国株
日本製紙の売上成長率: 0.9%
Rule of 40が似ている米国株
日本製紙のRule of 40: 3.0%
セールス効率が似ている米国株
日本製紙のセールス効率: 324.5%
本社・代表者・電話
有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。
- 本社所在地
- 東京都北区王子一丁目4番1号(上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。)東京都千代田区神田駿河台四丁目6番地
- 代表者
- 代表取締役社長 瀬 邊 明
- 電話
- 東京03(6665)大代表1111
日本製紙の役員一覧
有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 (2026年3月期)
▸代表取締役会長野沢徹略歴
1981年4月
十條製紙株式会社入社
2005年6月
当社管理本部財務部長
2008年2月
当社管理本部経理部長
2009年6月
当社管理本部長代理
2013年4月
当社執行役員 管理本部長代理
2014年6月
当社取締役、執行役員 企画本部長、関連企業担当
2017年6月
当社取締役、常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
2018年6月
当社取締役、常務執行役員 企画本部長兼管理本部長、関連企業担当
2019年6月
当社代表取締役社長、社長執行役員
2025年6月
当社代表取締役会長(現職)
▸代表取締役社長社長執行役員瀬邊明略歴
1988年4月
十條製紙株式会社入社
2014年7月
当社原材料本部林材部長
2016年6月
当社原材料本部長代理兼林材部長
2018年6月
当社原材料本部長兼林材部長
2020年4月
当社原材料本部長
2020年6月
当社執行役員 原材料本部長
2021年6月
当社執行役員 企画本部長、関連企業担当、海外事業本部管掌(兼任)リンテック株式会社社外取締役、日本製紙クレシア株式会社取締役、Opal社取締役
2024年6月
当社常務執行役員 企画本部長、関連企業担当
2025年6月
当社代表取締役社長、社長執行役員(現職)
▸代表取締役副社長副社長執行役員社長補佐技術本部長バイオマスマテリアル事業推進本部管掌杉野光広略歴
1988年4月
山陽国策パルプ株式会社入社
2014年6月
当社企画本部経営企画部長
2015年6月
当社企画本部長代理兼経営企画部長
2018年6月
当社執行役員 技術本部長代理兼生産部長
2019年6月
当社執行役員 技術本部長兼生産部長兼エネルギー事業本部長
2019年9月
当社執行役員 技術本部長兼エネルギー事業本部長
2021年6月
当社執行役員 バイオマスマテリアル事業推進本部長兼事業転換推進室長
2022年1月
当社執行役員 バイオマスマテリアル事業推進本部長
2023年6月
当社取締役、常務執行役員 バイオマスマテリアル事業推進本部長
2025年6月
当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐 技術本部長、バイオマスマテリアル事業推進本部管掌(現職)
▸代表取締役副社長副社長執行役員社長補佐白板・包装用紙営業本部管掌村上泰人略歴
1986年4月
山陽国策パルプ株式会社入社
2009年4月
当社白老工場安全環境管理室長兼技術室長
2010年4月
当社北海道工場長白老事業所長代理
2011年4月
当社北海道工場勇払事業所長
2014年6月
フェニックスパルプ&ペーパー社(Phoenix Pulp and Paper Public Company Limited)テクニカルダイレクター
2016年7月
オーストラリアンペーパー(Paper Australia Pty Ltd)チーフテクニカルオフィサー
2018年6月
オーストラリアンペーパー(Paper Australia Pty Ltd)社長
2019年6月
当社執行役員 北海道工場長
2020年6月
当社執行役員 白老工場長
2021年6月
当社執行役員 技術本部長
2023年6月
当社常務執行役員 技術本部長
2025年6月
当社代表取締役副社長、副社長執行役員 社長補佐 白板・包装用紙営業本部管掌(兼任)日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社代表取締役社長(現職)、Opal社取締役(現職)
▸取締役安永敦美略歴
1990年10月
十條製紙株式会社入社
2010年10月
当社技術本部品質保証部長
2013年7月
当社北海道工場長代理兼旭川事業所長
2016年6月
当社釧路工場長
2017年6月
当社執行役員 釧路工場長
2019年6月
当社執行役員 石巻工場長兼岩沼工場長
2020年6月
当社執行役員 石巻工場長
2021年6月
当社常務執行役員 岩国工場長
2023年6月
日本製紙クレシア株式会社代表取締役社長
当社取締役(現職)
▸取締役執行役員SX推進本部長渡邊惠子略歴
1991年4月
十條製紙株式会社入社
2019年7月
当社技術本部環境安全部長
2021年3月
当社技術本部環境部長
2022年6月
当社技術本部長代理兼環境部長
2024年6月
当社執行役員 SX推進本部長
2025年6月
当社取締役、執行役員 SX推進本部長(現職)
▸取締役藤岡誠略歴
1972年4月
通商産業省(現経済産業省)入省
1975年6月
米国ハーバード大学経営大学院留学(MBA取得)
1987年6月
IEA(国際エネルギー機関)省エネルギー部長(在フランス)
1996年6月
通商産業省(現経済産業省)大臣官房審議官
2001年2月
アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
2003年9月
経済産業省を退官
2003年10月
日本軽金属株式会社常勤顧問
2004年6月
同社取締役常務執行役員
2007年6月
同社取締役専務執行役員
2012年10月
日本軽金属ホールディングス株式会社取締役(CSR・監査統括室担当)
2013年6月
日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員
2015年7月
公益社団法人新化学技術推進協会専務理事
2016年6月
イーグル工業株式会社社外取締役
NOK株式会社社外取締役
当社社外取締役(現職)
2024年6月
NOK株式会社社外取締役(監査等委員)
2024年8月
同社社外取締役(監査等委員)、指名・報酬諮問委員会委員長(現職)
▸取締役八田陽子略歴
1988年8月
Peat Marwick Main & Co.(現KPMG LLPニューヨーク事務所)入社
1997年8月
同事務所パートナー
2002年9月
KPMGピートマーウィック税理士法人(現KPMG税理士法人)パートナー
2008年6月
学校法人国際基督教大学監事
2015年6月
小林製薬株式会社社外監査役
2016年6月
株式会社IHI社外監査役
当社社外監査役
2019年6月
当社社外取締役(現職)
2022年6月
味の素株式会社社外取締役(現職)
広栄化学株式会社社外取締役(監査等委員)(現職)
▸取締役救仁郷豊略歴
1977年4月
東京ガス株式会社入社
2007年4月
同社執行役員 資源事業本部原料部長
2010年4月
同社常務執行役員 資源事業本部長
2013年6月
同社取締役 常務執行役員 エネルギー生産本部長
2014年4月
同社代表取締役 副社長執行役員 エネルギーソリューション本部長
2015年4月
同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業計画部、事業革新プロジェクト部、営業イノベーションプロジェクト部担当
2016年4月
同社代表取締役 副社長執行役員 電力事業統括、エネルギー生産本部長、電力事業計画部担当
2017年4月
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社取締役会長
2020年6月
当社社外取締役(現職)
2022年3月
伊勢化学工業株式会社社外取締役(現職)
2022年6月
千代田化工建設株式会社社外取締役(現職)
▸常任監査役(常勤)板倉智康略歴
1988年4月
十條製紙株式会社入社
2015年6月
当社管理本部経理部長
2017年6月
当社管理本部長代理兼経理部長
2018年6月
当社管理本部長代理
2019年6月
当社執行役員 管理本部長
2021年6月
当社取締役、執行役員 管理本部長
2024年6月
当社取締役、常務執行役員 管理本部長
2025年6月
日本製紙クレシア株式会社監査役(現職)
当社常任監査役(現職)
▸監査役(常勤)西本智美略歴
1984年4月
十條製紙株式会社入社
2010年10月
当社企画本部海外事業部長
2013年4月
当社企画本部関連企業部長
2017年6月
当社グループ販売戦略本部長代理
2019年2月
当社グループ販売戦略本部長代理兼営業企画部長
2021年6月
日本紙通商株式会社監査役(現職)
当社監査役(現職)
▸監査役奥田隆文略歴
1976年4月
東京地方裁判所判事補
1988年4月
東京地方裁判所判事
2002年2月
東京地方裁判所部総括判事
2006年4月
東京高等裁判所判事
2007年5月
新潟地方裁判所長
2009年6月
東京高等裁判所部総括判事
2015年4月
横浜地方裁判所長
2016年6月
退官
2016年8月
弁護士登録(東京弁護士会)
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業客員弁護士(現職)
2020年6月
当社社外監査役(現職)
▸監査役青野奈々子略歴
1984年4月
日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
1995年11月
中央青山監査法人入所
2002年7月
株式会社ビジコム(現株式会社OAGビジコム)入社
2005年3月
同社取締役
2008年6月
株式会社ダスキン社外監査役
2010年5月
株式会社GEN代表取締役社長(現職)
2017年6月
株式会社ミスミグループ本社社外監査役(現職)
2019年6月
当社社外監査役(現職)
2020年3月
オプテックスグループ株式会社社外取締役
2021年3月
株式会社明光ネットワークジャパン社外監査役
2022年11月
同社社外取締役(監査等委員)(現職)
▸取締役藤原隆史略歴
1991年4月
十條製紙株式会社入社
2017年10月
当社情報・産業用紙営業本部情報用紙一部長
2021年6月
当社情報用紙営業本部長代理兼情報用紙一部長
2022年6月
当社八代工場長
2024年6月
当社執行役員 富士工場長
2026年6月
当社取締役(兼任)日本製紙クレシア株式会社代表取締役社長(現職)
有価証券報告書「役員の状況」(EDINET)
日本製紙のセールス偏差値(営業先としての優先度)
従業員数(組織規模)と販管費(間接部門予算の総量=購買力の近似)を全上場横断の対数偏差値(平均50・標準偏差10)に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。
- 従業員数(規模)
- 6715,042人
223位/3,680社
- 購買力(販管費)
- 691738億
184位/3,554社
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開示・株主・IRへの導線
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日本製紙の株式偏差値に関するFAQ
- 日本製紙(3863)の株式偏差値は?
- 27/3予基準で、PER割安度が53(15.1x)、売上成長率が46(2.3%)、営業利益率が43(2.0%)です。全上場企業の横断分布を平均50・標準偏差10に直した市場内の位置で、AIR日本株ファクトブックが算出しています。
- 株式偏差値とは?就職偏差値と同じもの?
- 別物です。ここでの株式偏差値は、日本製紙の売上成長率・営業利益率・Rule of 40・バリュエーション割安度などの投資指標を、全上場企業の中での相対位置(平均50・標準偏差10)に変換したものです。入社難易度を示す就職偏差値とは関係ありません。
- 株式偏差値はどうやって計算している?
- 有価証券報告書(EDINET)等の通期実績と市場の公開情報を基に、指標ごとに全上場横断の平均と標準偏差を取り、平均50・標準偏差10に標準化しています。極端な外れ値は母集団から除外し、当期(進行期)は会社予想がある銘柄のみで集計します。PERなどの割安度偏差値は「低い倍率ほど高い偏差値」に反転し、赤字などマイナス倍率の銘柄は割安度の対象外です。
- 株式偏差値が高ければ買い?
- いいえ。株式偏差値は買い・売りのシグナルではなく、市場全体の中での位置を掴む入口の座標です。業種構造の違いは均されるため、最終的な相対評価は同業・時価総額近傍のライバル比較や絶対値と合わせて判断してください。本ページは投資勧誘・投資助言ではありません。
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日本製紙(証券コード 3863)の企業分析・株式偏差値ページです。株式偏差値はPER割安度 53・売上成長率 46・営業利益率 43(平均50・全上場横断)。業種はパルプ・紙。時価総額は1515億。26/3の売上高は11926億。純利益は117億。売上成長率は0.9%。AIR日本株ファクトブックで通期実績・簡易バリュエーション・全上場横断の株式偏差値(市場内偏差値)を整理しています。
データの出典・更新
財務数値は有価証券報告書(EDINET)等を基にAIRが整理した通期実績です。株価・時価総額は市場の公開情報を参照します。右列の進行期は会社予想(無ければコンセンサス)です。株式偏差値(市場内偏差値)は全上場横断の平均50・標準偏差10で、就職偏差値とは無関係の投資指標です。掲載データは交流・調査の参考情報であり、投資勧誘・投資助言ではありません。数値の正確性・最新性は保証しません。
日本製紙について、AI取材・カバレッジ相談
機関投資家・FO向けに、非同期のAI取材リクエストやカバレッジ診断を受け付けています(証券コード 3863)。