カプコン（9697）の分析・株式偏差値

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カプコンが売りたいもの

カプコンの事業概要

家庭用ゲームやモバイルコンテンツの開発・販売ゲームセンター運営遊技機の開発・製造・販売を行う

カプコンの見どころ

• カプコンの27/3予は、営業利益率が偏差値83（39.5%）と市場内で高めです。
• Rule of 40は47.0%（偏差値68）で、AIRの注目閾値も満たしています。

カプコンの業績トレンド

カプコンの業績・バリュエーション詳細

「画像で保存」でAIR表記つき画像を作成（スマホは写真へ、PCはダウンロード）。X投稿用。

カプコン vs 全上場中央値

基準期: 27/3予。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い＝偏差値が高い、ではありません。

カプコンのライバル比較

基準期: 27/3予。公開情報に基づくライバル比較です。

カプコンと指標が近い企業

基準期: 27/3予。全上場のなかで数値が近い銘柄です（四季報ライバルとは別軸）。

本社・代表者・電話

有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。

本社所在地

大阪市中央区内平野町三丁目1番3号

代表者

代表取締役社長 辻 本 春 弘

電話

06(6920)3605(代表)

カプコンの役員一覧

有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 （2026年3月期）

• ▸代表取締役会長最高経営責任者(CEO)辻本憲三略歴

  1983年6月 当社代表取締役社長 1997年4月 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会理事長（現 一般社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会） 2001年4月 当社最高経営責任者（CEO）（現任） 2007年7月 当社代表取締役会長（現任） 2010年2月 ケンゾーエステイトワイナリージャパン株式会社代表取締役（現任） 2024年9月 公益財団法人日本バレーボール協会名誉顧問（現任）

• ▸代表取締役社長社長執行役員最高執行責任者(COO) 兼エンターテインメントエクスペリエンス事業、PS事業管掌辻本春弘略歴

  1987年4月 当社入社 1997年6月 当社取締役 1999年2月 当社常務取締役 2001年4月 当社専務取締役 2004年7月 当社取締役専務執行役員 2006年4月 当社取締役副社長執行役員 2007年7月 当社代表取締役社長、社長執行役員 兼 最高執行責任者（COO）（現任） 2016年8月 当社代表取締役社長グローバルマーケティング事業、OP事業管掌 2023年5月 一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会会長（現任） 2025年4月 当社代表取締役社長OP事業、PS事業管掌 2026年4月 当社代表取締役社長エンターテインメントエクスペリエンス事業、PS事業管掌（現任）

• ▸代表取締役 副社長執行役員最高人事責任者(CHO)、最高財務責任者(CFO) 兼 コーポレート経営管掌宮崎智史略歴

  1983年4月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）入行 2011年4月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）執行役員営業第六部長 2013年4月 同行常務執行役員営業担当役員 2016年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員西日本地区担当役員 株式会社みずほ銀行取締役副頭取（代表取締役）西日本地区担当役員 2020年4月 同行取締役副頭取（代表取締役）業務執行統括補佐 2021年4月 同退任 2021年5月 当社副社長執行役員（現任） 2021年6月 当社取締役 2022年4月 当社取締役最高人事責任者（CHO） コーポレート経営管掌（現任） 2024年4月 当社代表取締役 2025年4月 当社代表取締役最高人事責任者（CHO）、 最高財務責任者（CFO）（現任）

• ▸取締役専務執行役員グローバル事業管掌石田義則略歴

  1992年4月 当社入社 2005年4月 当社営業推進部長 2011年3月 当社CS事業統括副統括 2013年4月 当社執行役員CS国内事業統括 2016年4月 当社執行役員日本・アジア事業統括 2019年4月 当社常務執行役員日本・アジア事業統括 兼 MO開発統括副統括 2021年9月 当社常務執行役員グローバル事業統括 2022年4月 当社専務執行役員（現任） 2022年6月 当社取締役グローバル事業管掌（現任） 2024年4月 当社取締役グローバル事業統括 兼 Eキャラクターライセンス事業統括 2026年4月 当社取締役グローバル事業統括（現任）

• ▸取締役専務執行役員最高製品責任者(CPO) 兼開発部門管掌辻本良三略歴

  1996年4月 当社入社 2013年9月 当社第三開発部長 2014年4月 当社執行役員CS第三開発統括 2017年6月 当社執行役員CS第三開発統括 兼 MO開発統括 2018年4月 当社常務執行役員CS第二開発統括 兼 MO開発統括 2020年10月 当社常務執行役員 CS第二開発統括（現任） 2022年4月 当社専務執行役員（現任） 2022年6月 当社取締役開発部門副管掌 2025年4月 当社取締役最高製品責任者（CPO）兼 開発部門管掌（現任）

• ▸取締役専務執行役員コーポレート経営副管掌笹原芳信略歴

  2008年8月 当社入社 2011年4月 当社経理部長 2015年10月 カプコン台湾CO.,LTD.出向 2016年1月 カプコン台湾CO.,LTD.代表取締役CEO 2019年1月 当社経営企画部長 2020年4月 当社執行役員 2022年4月 当社常務執行役員 企画戦略統括（現任） 2025年4月 当社専務執行役員コーポレート経営副管掌（現任） 2025年6月 当社取締役（現任）

• ▸取締役水越豊略歴

  1990年9月 ボストン コンサルティング グループ入社 1997年6月 同社ヴァイス・プレジデント 2005年1月 同社日本代表 2016年1月 同社シニア・パートナー＆マネージング・ディレクター 2016年6月 ライフネット生命保険株式会社社外取締役 アサガミ株式会社社外取締役（現任） 2018年1月 ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー 2018年6月 当社社外取締役（現任） 2019年6月 公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事 2022年6月 同協会副会長（現任） 2023年1月 ボストン コンサルティング グループ シニア・パートナー・エメリタス（現任）

• ▸取締役武藤敏郎略歴

  1966年4月 大蔵省（現 財務省）入省 1999年7月 同主計局長 2000年6月 大蔵事務次官 2003年1月 財務省顧問 2003年3月 日本銀行副総裁 2008年7月 株式会社大和総研理事長 2009年6月 住友金属工業株式会社社外監査役（現 日本製鉄株式会社） 2010年6月 三井物産株式会社社外取締役 2014年1月 一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会事務総長・専務理事（後の公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、 2022年6月解散） 2018年7月 株式会社大和総研名誉理事（現任） 2022年6月 当社社外取締役（現任）

• ▸取締役廣瀬由美略歴

  1979年4月 東京国税局入局 2012年7月 国税庁長官官房国税庁監察官 2015年7月 雪谷税務署長 2016年7月 東京国税局総務部人事第二課長 2017年7月 税務大学校総務課長 2018年7月 東京国税局調査第三部調査総括課長 2019年7月 東京国税局調査第二部次長 2020年7月 芝税務署長 2021年8月 税理士登録（東京税理士会） 廣瀬由美税理士事務所設立、同所長（現任） 2021年12月 東京都御蔵島村親善大使（現任） 2022年6月 当社社外取締役（現任） トレックス・セミコンダクター株式会社社外取締役[監査等委員]（現任） 2025年6月 株式会社新日本科学社外取締役（現任）

• ▸取締役幸田真音略歴

  1995年9月 作家として独立、現在に至る 2003年1月 財務省財政制度等審議会委員 2004年4月 滋賀大学経済学部客員教授 2005年3月 国土交通省交通政策審議会委員 2006年11月 政府税制調査会委員 2010年6月 日本放送協会経営委員会委員 2012年6月 日本たばこ産業株式会社社外取締役 2013年6月 株式会社LIXILグループ社外取締役（現 株式会社LIXIL） 2016年6月 株式会社日本取引所グループ社外取締役 2018年6月 三菱自動車工業株式会社社外取締役（現任） 2024年6月 当社社外取締役（現任）

• ▸取締役メットキャフ康子略歴

  1989年5月 米国公認会計士（USCPA）試験合格 1990年9月 KPMG LLP シカゴ事務所入所 1990年11月 米国公認会計士登録（イリノイ州） 1999年12月 KPMG Thailand 駐在 2000年10月 KPMG LLP パートナー 2003年10月 KPMG Thailand 駐在終了 KPMG LLP シカゴ事務所帰任 KPMG LLP米国中西部日系企業向けサービス統括パートナー 2024年9月 KPMG LLP 退所 2025年6月 当社社外取締役（現任）

• ▸取締役(常勤監査等委員)平尾一氏略歴

  1988年6月 当社入社 1997年4月 当社海外業務部長 1999年7月 当社執行役員海外事業部長 2002年10月 当社総務部長 2004年4月 当社IR室長 2004年6月 当社監査役[常勤] 2016年6月 当社取締役[常勤監査等委員]（現任）

• ▸取締役(常勤監査等委員)上良睦彦略歴

  1989年4月 国税庁入庁 2018年7月 国税庁長官官房参事官 2019年7月 大阪国税局総務部長 2020年7月 国税庁徴収部徴収課長 2020年10月 国税庁課税部個人課税課長 2021年7月 国税庁課税部課税総括課長 2022年7月 札幌国税局長 2023年7月 国税庁徴収部長 2024年6月 当社社外取締役[常勤監査等委員]（現任）

• ▸取締役(監査等委員)小谷渉略歴

  1980年4月 警察庁入庁 2002年8月 愛媛県警察本部長 2004年4月 警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長 2008年7月 長野県警察本部長 2010年8月 警察庁刑事局組織犯罪対策部長 2013年1月 警視庁副総監・犯罪抑止対策本部長事務取扱 2014年1月 警察大学校長 2014年11月 株式会社ゆうちょ銀行統括役 2021年6月 公益財団法人日本人事試験研究センター理事（現任） 当社社外取締役 2024年6月 当社社外取締役[監査等委員]（現任）

• ▸取締役(常勤監査等委員)花岡豊茂略歴

  2000年5月 当社入社 2006年4月 当社開発管理部長 2011年4月 当社執行役員開発管理統括副統括 2011年6月 当社執行役員開発管理統括 2012年10月 当社執行役員CS制作管理統括副統括 2014年4月 当社執行役員CS制作管理統括 2015年1月 当社執行役員CS開発管理統括 2018年4月 当社執行役員開発管理統括副統括 2020年4月 当社開発管理統括副統括 2026年6月 当社取締役[常勤監査等委員]（現任）

有価証券報告書「役員の状況」（EDINET）

カプコンのセールス偏差値（営業先としての優先度）

従業員数（組織規模）と販管費（間接部門予算の総量＝購買力の近似）を全上場横断の対数偏差値（平均50・標準偏差10）に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。

従業員数（規模）

593,976人

644位/3,680社

購買力（販管費）

59349億

621位/3,554社

セールス偏差値

59

594位/3,550社

セールス偏差値ランキング（AIRセールスファクトブック）へ →

日本長者番付（Forbes JAPAN準拠）

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カプコンの株式偏差値に関するFAQ

カプコン（9697）の株式偏差値は？

27/3予基準で、営業利益率が83（39.5%）、Rule of 40が68（47.0%）、売上成長率が49（7.5%）です。全上場企業の横断分布を平均50・標準偏差10に直した市場内の位置で、AIR日本株ファクトブックが算出しています。

株式偏差値とは？就職偏差値と同じもの？

別物です。ここでの株式偏差値は、カプコンの売上成長率・営業利益率・Rule of 40・バリュエーション割安度などの投資指標を、全上場企業の中での相対位置（平均50・標準偏差10）に変換したものです。入社難易度を示す就職偏差値とは関係ありません。

株式偏差値はどうやって計算している？

有価証券報告書（EDINET）等の通期実績と市場の公開情報を基に、指標ごとに全上場横断の平均と標準偏差を取り、平均50・標準偏差10に標準化しています。極端な外れ値は母集団から除外し、当期（進行期）は会社予想がある銘柄のみで集計します。PERなどの割安度偏差値は「低い倍率ほど高い偏差値」に反転し、赤字などマイナス倍率の銘柄は割安度の対象外です。

株式偏差値が高ければ買い？

いいえ。株式偏差値は買い・売りのシグナルではなく、市場全体の中での位置を掴む入口の座標です。業種構造の違いは均されるため、最終的な相対評価は同業・時価総額近傍のライバル比較や絶対値と合わせて判断してください。本ページは投資勧誘・投資助言ではありません。

株式偏差値の読み方コラム

偏差値の意味・限界・指標の見方。AIRコラムで補足しています。

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