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AIR Factbook/1812/分析・株式偏差値

鹿島建設（1812）の分析・株式偏差値

鹿島建設が売りたいもの

  • 土木建築工事の設計施工を国内外の顧客へ提供
  • 不動産開発や専門工事を国内外の顧客へ提供
  • 建設資材販売施設管理有料道路運営を展開

鹿島建設の事業概要

土木・建築工事の設計・施工を国内外で請け負い不動産開発や専門工事建設資材販売施設管理有料道路運営なども行う

鹿島建設の見どころ

  • 鹿島建設の27/3予は、営業利益率が偏差値49（6.9%）です。

鹿島建設の株式偏差値（市場内偏差値）

基準期: 27/3予（進行期予想）。平均50・標準偏差10の全上場横断。 PER・PBR・EV/EBITDAなどのバリュエーション偏差値は、倍率そのものの高低ではなく相対的な割安度の目安です（倍率が高い＝偏差値が高い、ではありません）。

PER割安度
5216.3x

全上場（n=3,327）

営業利益率
496.9%

全上場（n=3,371）

売上成長率
42-5.5%

全上場（n=3,434）

Rule of 40
411.4%

全上場（n=3,318）

鹿島建設の株式偏差値一覧（全指標・全上場横断順位）

基準期: 27/3予（進行期予想）。平均50・標準偏差10の全上場横断で、順位は各指標の母集団内の位置です。 「割安度」「販管費率の低さ」は倍率・比率が低いほど偏差値が高くなる反転指標です（赤字などマイナス倍率は対象外）。（参考）は業種差の影響が大きい参考指標。予想が無い指標は直近確定の値・偏差値を「確定期」と明示して表示します。指標名から全上場ランキングへ移動できます。

指標値偏差値順位
Rule of 401.4%413,069位3,318社
売上成長率-5.5%423,262位3,434社
営業利益率6.9%491,592位3,371社
総利益率11.3%確定期（26/3）383,338位3,538社
セールス効率856.7%確定期（26/3）—（極端値のため偏差値対象外）
販管費率の低さ（参考）6.0%確定期（26/3）62122位3,501社
PER割安度16.3x521,903位3,327社
PBR割安度1.73x確定期（26/3）512,357位3,666社
EV/EBITDA割安度12.4x確定期（26/3）472,605位3,295社
PSR割安度（参考）1.0x522,100位3,477社
PGPR割安度（参考）8.0x確定期（26/3）433,172位3,523社

鹿島建設の業績トレンド

指標24/325/326/327/3予動向
売上成長率—9.3%5.3%-5.5%↓
営業利益率5.1%5.2%7.8%6.9%↑
Rule of 40—14.5%13.1%1.4%↓

鹿島建設の業績・バリュエーション詳細

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1812株価 5,252円 · 時価総額 27765億 · 従業員数 21,170人 · 1人時価1.3億 · 1人売1.4億

鹿島建設

建設業

土木・建築工事の設計・施工を国内外で請け負い不動産開発や専門工事建設資材販売施設管理有料道路運営なども行う

期25/326/327/3予
売上29118億30673億29000億
成長率9.3%5.3%-5.5%
総利益2293億3473億—
総利益率7.9%11.3%—
販管費1713億1851億—
販管費率5.9%6.0%—
営利1519億2408億2000億
営利率5.2%7.8%6.9%
純利益1258億1773億1700億
PSR0.95x0.91x0.96x
PGPR12.1x8.0x—
PER22.1x15.7x16.3x
PBR1.96x1.73x—
ﾈｯﾄｷｬｯｼｭ-4425億-4409億—
EV/EBITDA18.6x12.4x—
Rule of 4014.5%13.1%1.4%
セールス効率141.8%856.7%—

※Rule of 40は売上成長率＋営業利益率、セールス効率は売上総利益増加÷販管費増加（販管費増のときのみ）

株主ニュース株価予想競合等HP

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鹿島建設 vs 全上場中央値

基準期: 27/3予。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い＝偏差値が高い、ではありません。

指標鹿島建設中央値偏差値
時価総額27765億212億—
Rule of 401.4%13.8%41
売上成長率-5.5%6.2%42
営業利益率6.9%6.5%49
総利益率———
PER割安度16.3x15.0x52
PBR割安度———

鹿島建設のライバル比較

基準期: 27/3予。公開情報に基づくライバル比較です。

銘柄成長営利率Ro40Ro40偏差値PERPBR
鹿島建設1812-5.5%6.9%1.4%4116.3x—
大成建設180115.8%7.8%23.6%5414.0x—
大林組180213.9%6.1%20.0%5213.8x—
清水建設180312.3%6.6%18.9%5113.1x—
大和ハウス工業19254.0%6.9%10.9%4613.1x—
積水ハウス19283.7%8.0%11.7%4710.2x—

鹿島建設と指標が近い企業

基準期: 27/3予。全上場のなかで数値が近い銘柄です（四季報ライバルとは別軸）。

成長率が似ている企業

鹿島建設の売上成長率: -5.5%

営業利益率が似ている企業

鹿島建設の営業利益率: 6.9%

Rule of 40が似ている企業

鹿島建設のRule of 40: 1.4%

売上規模が似ている米国株

鹿島建設の売上高: 30673億

成長率が似ている米国株

鹿島建設の売上成長率: 5.3%

Rule of 40が似ている米国株

鹿島建設のRule of 40: 13.1%

本社・代表者・電話

有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。

本社所在地
東京都港区元赤坂一丁目３番１号
代表者
代表取締役会長 兼 社長 押 味 至 一
電話
03(5544)1111代表

鹿島建設の役員一覧

有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 （2026年3月期）

  • 代表取締役会長兼社長社長執行役員押味至一略歴

    1974年４月 当社入社 2003年12月 当社横浜支店次長 2005年６月 当社執行役員、横浜支店長 2008年４月 当社常務執行役員 2009年４月 当社建築管理本部長 2010年４月 当社専務執行役員 2013年４月 当社関西支店長 2015年４月 当社副社長執行役員 同  年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員 2021年６月 当社代表取締役会長 2026年１月 当社代表取締役会長兼社長(現任) 兼社長執行役員(現任)

  • 代表取締役副社長執行役員海外担当越島啓介略歴

    1978年４月 当社入社 2005年６月 カジマ ユー エス エー インコーポレー テッド取締役社長 2009年４月 当社執行役員 2010年７月 当社海外事業本部長 2012年４月 当社常務執行役員 2015年４月 当社専務執行役員 2018年４月 当社副社長執行役員(現任) 2021年６月 当社代表取締役(現任) 2026年４月 当社海外担当(現任)

  • 代表取締役副社長執行役員土木管理本部長 安全担当風間優略歴

    1981年４月 当社入社 2011年５月 当社土木管理本部土木工務部長 2013年４月 当社執行役員、土木管理本部副本部長 2015年４月 当社常務執行役員、関西支店副支店長 2017年４月 当社東京土木支店長 2021年４月 当社専務執行役員 2022年４月 当社土木管理本部長(現任) 2023年４月 当社副社長執行役員(現任)、機械部管掌 同  年６月 当社代表取締役(現任) 2024年４月 当社安全担当(現任)

  • 取締役副社長執行役員営業担当石川洋略歴

    1985年４月 株式会社西武百貨店入社 1989年７月 当社参与 1997年６月 鹿島リース株式会社代表取締役副社長 2000年６月 当社取締役、建設総事業本部営業本部副本部長兼企画本部 同  年10月 当社営業本部副本部長兼企画本部 2002年６月 当社常務取締役、営業担当 2004年６月 当社専務取締役 2005年６月 当社取締役(現任)兼専務執行役員、営業本部長 2007年４月 当社営業担当 2016年４月 当社副社長執行役員(現任) 2019年４月 当社営業本部長 2024年４月 当社営業担当(現任)

  • 取締役副社長執行役員総務管理本部長勝見剛略歴

    1980年４月 当社入社 2007年６月 当社関連事業部長 2014年４月 当社執行役員、経営企画部長、関連事業部、ＩＴソリューション部管掌 2017年４月 当社常務執行役員 2020年４月 当社専務執行役員、総務管理本部長(現任)、安全環境部管掌(現任) 2021年４月 当社監査部管掌(現任) 同  年６月 当社取締役(現任) 2024年４月 当社副社長執行役員(現任)

  • 取締役常務執行役員財務本部長熊野隆略歴

    1983年４月 当社入社 2017年６月 当社監査部長 2020年６月 当社常勤監査役 2024年６月 当社取締役(現任)兼常務執行役員(現任)、財務本部長(現任)

  • 取締役鈴木庸一略歴

    1975年４月 外務省入省 2003年４月 外務省経済局審議官 2005年９月 在ボストン総領事 2008年12月 外務省経済局長 2010年８月 駐シンガポール大使 2013年８月 駐フランス大使 2016年６月 政府代表  関西担当大使 2017年３月 政府代表  国際貿易・経済担当大使 2018年４月 退官 2021年６月 当社取締役(現任)

  • 取締役斎藤保略歴

    1975年４月 石川島播磨重工業株式会社(現株式会社 ＩＨＩ)入社 2008年４月 同社取締役執行役員航空宇宙事業本部長 2009年４月 同社取締役常務執行役員航空宇宙事業本部長 2011年４月 同社代表取締役副社長 2012年４月 同社代表取締役社長兼最高経営執行責任者 2016年４月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者 2017年４月 同社代表取締役会長 2020年４月 同社取締役 同  年６月 同社相談役 2022年６月 当社取締役(現任) 2024年４月 株式会社ＩＨＩ特別顧問(現任)

  • 取締役飯島彰己略歴

    1974年４月 三井物産株式会社入社 2008年６月 同社代表取締役常務執行役員 同  年10月 同社代表取締役専務執行役員 2009年４月 同社代表取締役社長 2015年４月 同社代表取締役会長 2021年４月 同社取締役 同  年６月 同社顧問(現任) 2023年６月 当社取締役(現任)

  • 取締役寺脇一峰略歴

    1980年４月 東京地方検察庁検事任官 2014年１月 公安調査庁長官 2015年１月 仙台高等検察庁検事長 2016年９月 大阪高等検察庁検事長 2017年４月 退官 同  年６月 弁護士登録 2019年６月 当社監査役 2023年６月 当社取締役(現任)

  • 取締役安田結子略歴

    1985年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1991年９月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社入社 1993年９月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・インク入社 1996年６月 同社マネージング・ディレクター 2003年４月 同社日本支社代表及びエグゼクティブ・コミッティーメンバー 2013年４月 同社エグゼクティブ・コミッティーメンバー 2020年７月 株式会社企業統治推進機構(現株式会社ボードアドバイザーズ)シニアパートナー 2023年５月 同社取締役副社長(現任) 2025年６月 当社取締役(現任)

  • 常勤監査役中川雅博略歴

    1981年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2010年４月 同社執行役員不動産法人営業部長 2013年10月 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行代表取締役社長 2015年６月 同社代表取締役副社長兼副社長執行役員 2018年５月 同社顧問 同  年６月 当社常勤監査役(現任)

  • 常勤監査役鈴木一史略歴

    1984年４月 当社入社 2014年４月 当社関連事業部長 2021年６月 当社常勤監査役(現任)

  • 常勤監査役小林俊明略歴

    1986年４月 当社入社 2014年10月 当社法務部長 2018年４月 当社総務管理本部法務部長 2024年６月 当社常勤監査役(現任)

  • 監査役武石惠美子略歴

    1982年４月 労働省(現厚生労働省)入省 1992年７月 株式会社ニッセイ基礎研究所入社 2003年４月 東京大学社会科学研究所助教授 2004年４月 株式会社ニッセイ基礎研究所上席主任研究員 2006年４月 法政大学キャリアデザイン学部助教授 2007年４月 同大学キャリアデザイン学部教授(現任) 2023年６月 当社監査役(現任)

  • 監査役中森真紀子略歴

    1987年４月 日本電信電話株式会社入社 1991年10月 井上斎藤英和監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所 1996年４月 公認会計士登録 1997年７月 中森公認会計士事務所代表(現任) 2024年６月 当社監査役(現任)

  • 代表取締役社長社長執行役員桐生雅文略歴

    1984年４月 当社入社 2009年１月 当社東京建築支店大崎駅西口Ｃ地区開発建設工事事務所長 2015年２月 当社東京建築支店（仮称）新日比谷プロジェクト新築工事事務所長 2018年２月 当社東京建築支店建築部長 2021年４月 当社執行役員、東京建築支店副支店長 2024年４月 当社常務執行役員、横浜支店長 2026年４月 当社副社長執行役員 同  年６月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現任)

  • 取締役監査等委員(常勤)大森映治略歴

    1985年４月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2014年４月 同社執行役員本店営業第四部長 2015年４月 同社執行役員新宿法人営業本部長兼埼玉池袋法人営業本部長 2016年４月 同社執行役員東日本第二法人営業本部長 2017年４月 同社常務執行役員本店営業本部本店営業第一、第五、第七、第八部担当 2019年４月 同社常務執行役員 同 年５月 ＳＭＢＣコンサルティング株式会社顧問 同 年６月 同社代表取締役社長 2020年７月 銀泉株式会社専務執行役員 2021年６月 同社代表取締役兼専務執行役員 2024年４月 同社代表取締役兼副社長執行役員( 2026年６月退任予定) 2026年６月 当社取締役監査等委員(常勤)(現任)

有価証券報告書「役員の状況」（EDINET）

鹿島建設のセールス偏差値（営業先としての優先度）

従業員数（組織規模）と販管費（間接部門予算の総量＝購買力の近似）を全上場横断の対数偏差値（平均50・標準偏差10）に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。

従業員数（規模）
6921,170人

164位/3,680社

購買力（販管費）
691851億

171位/3,554社

セールス偏差値
69

148位/3,550社

セールス偏差値ランキング（AIRセールスファクトブック）へ →

日本長者番付（Forbes JAPAN準拠）

日本長者番付の推移・個人ページ（孫正義・柳井正など）· 2026年TOP50

開示・株主・IRへの導線

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鹿島建設の株式偏差値に関するFAQ

鹿島建設（1812）の株式偏差値は？
27/3予基準で、PER割安度が52（16.3x）、営業利益率が49（6.9%）、売上成長率が42（-5.5%）です。全上場企業の横断分布を平均50・標準偏差10に直した市場内の位置で、AIR日本株ファクトブックが算出しています。
株式偏差値とは？就職偏差値と同じもの？
別物です。ここでの株式偏差値は、鹿島建設の売上成長率・営業利益率・Rule of 40・バリュエーション割安度などの投資指標を、全上場企業の中での相対位置（平均50・標準偏差10）に変換したものです。入社難易度を示す就職偏差値とは関係ありません。
株式偏差値はどうやって計算している？
有価証券報告書（EDINET）等の通期実績と市場の公開情報を基に、指標ごとに全上場横断の平均と標準偏差を取り、平均50・標準偏差10に標準化しています。極端な外れ値は母集団から除外し、当期（進行期）は会社予想がある銘柄のみで集計します。PERなどの割安度偏差値は「低い倍率ほど高い偏差値」に反転し、赤字などマイナス倍率の銘柄は割安度の対象外です。
株式偏差値が高ければ買い？
いいえ。株式偏差値は買い・売りのシグナルではなく、市場全体の中での位置を掴む入口の座標です。業種構造の違いは均されるため、最終的な相対評価は同業・時価総額近傍のライバル比較や絶対値と合わせて判断してください。本ページは投資勧誘・投資助言ではありません。

株式偏差値の読み方コラム

偏差値の意味・限界・指標の見方。AIRコラムで補足しています。

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鹿島建設（証券コード 1812）の企業分析・株式偏差値ページです。株式偏差値はPER割安度 52・営業利益率 49・売上成長率 42（平均50・全上場横断）。業種は建設業。時価総額は27765億。26/3の売上高は30673億。純利益は1773億。売上成長率は5.3%。AIR日本株ファクトブックで通期実績・簡易バリュエーション・全上場横断の株式偏差値（市場内偏差値）を整理しています。

データの出典・更新

財務数値は有価証券報告書（EDINET）等を基にAIRが整理した通期実績です。株価・時価総額は市場の公開情報を参照します。右列の進行期は会社予想（無ければコンセンサス）です。株式偏差値（市場内偏差値）は全上場横断の平均50・標準偏差10で、就職偏差値とは無関係の投資指標です。掲載データは交流・調査の参考情報であり、投資勧誘・投資助言ではありません。数値の正確性・最新性は保証しません。

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