AIR Factbook/3774/分析・株式偏差値
インターネットイニシアティブ（3774）の分析・株式偏差値
インターネットイニシアティブが売りたいもの
- 法人官公庁個人へインターネット接続提供
- 法人官公庁個人へアウトソーシング提供
- 法人官公庁個人へシステム構築提供
インターネットイニシアティブの事業概要
法人・官公庁・個人向けにインターネット接続やアウトソーシングシステム構築を提供しATM運営も手掛け利用料や役務対価を得る
インターネットイニシアティブの見どころ
- インターネットイニシアティブの27/3予は、Rule of 40が偏差値53（21.5%）です。
インターネットイニシアティブの株式偏差値（市場内偏差値）
基準期: 27/3予（進行期予想）。平均50・標準偏差10の全上場横断。 PER・PBR・EV/EBITDAなどのバリュエーション偏差値は、倍率そのものの高低ではなく相対的な割安度の目安です（倍率が高い＝偏差値が高い、ではありません）。
- Rule of 40
- 5321.5%
全上場（n=3,318）
- PER割安度
- 4725.6x
全上場（n=3,327）
インターネットイニシアティブの株式偏差値一覧（全指標・全上場横断順位）
基準期: 27/3予（進行期予想）。平均50・標準偏差10の全上場横断で、順位は各指標の母集団内の位置です。 「割安度」「販管費率の低さ」は倍率・比率が低いほど偏差値が高くなる反転指標です（赤字などマイナス倍率は対象外）。（参考）は業種差の影響が大きい参考指標。予想が無い指標は直近確定の値・偏差値を「確定期」と明示して表示します。指標名から全上場ランキングへ移動できます。
インターネットイニシアティブの業績トレンド
| 指標 | 24/3 | 25/3 | 26/3 | 27/3予 | 動向 |
|---|
| 売上成長率 | — | 14.8% | 9.0% | 11.5% | ↓ |
|---|
| 営業利益率 | 10.5% | 9.5% | 10.1% | 10.0% | ↑ |
|---|
| Rule of 40 | — | 24.3% | 19.1% | 21.5% | ↓ |
|---|
インターネットイニシアティブの業績・バリュエーション詳細
「画像で保存」でAIR表記つき画像を作成（スマホは写真へ、PCはダウンロード）。X投稿用。
AIR Factbook
インターネットイニシアティブ3774
法人・官公庁・個人向けにインターネット接続やアウトソーシングシステム構築を提供しATM運営も手掛け利用料や役務対価を得る
※Rule of 40は売上成長率＋営業利益率、セールス効率は売上総利益増加÷販管費増加（販管費増のときのみ）
株主ニュース株価予想競合等HP
ai-analyst-ir.com/factbook/3774
交流・調査の参考情報（投資勧誘ではありません）
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インターネットイニシアティブ vs 全上場中央値
基準期: 27/3予。偏差値は全上場横断。PER・PBRの偏差値は割安度の目安で、倍率が高い＝偏差値が高い、ではありません。
| 指標 | インターネットイニシアティブ | 中央値 | 偏差値 |
|---|
| 時価総額 | 6412億 | 212億 | — |
|---|
| Rule of 40 | 21.5% | 13.8% | 53 |
|---|
| 売上成長率 | 11.5% | 6.2% | 51 |
|---|
| 営業利益率 | 10.0% | 6.5% | 52 |
|---|
| 総利益率 | — | — | — |
|---|
| PER割安度 | 25.6x | 15.0x | 47 |
|---|
| PBR割安度 | — | — | — |
|---|
インターネットイニシアティブのライバル比較
基準期: 27/3予。公開情報に基づくライバル比較です。
インターネットイニシアティブと指標が近い企業
基準期: 27/3予。全上場のなかで数値が近い銘柄です（四季報ライバルとは別軸）。
成長率が似ている企業
インターネットイニシアティブの売上成長率: 11.5%
営業利益率が似ている企業
インターネットイニシアティブの営業利益率: 10.0%
Rule of 40が似ている企業
インターネットイニシアティブのRule of 40: 21.5%
売上規模が似ている米国株
インターネットイニシアティブの売上高: 3454億
成長率が似ている米国株
インターネットイニシアティブの売上成長率: 9.0%
Rule of 40が似ている米国株
インターネットイニシアティブのRule of 40: 19.1%
セールス効率が似ている米国株
インターネットイニシアティブのセールス効率: 187.9%
本社・代表者・電話
有価証券報告書の表紙記載。社長交代期などで表紙が副社長のときは、役員の状況の社長・会長を優先表示します。電話は最寄りの連絡場所の番号である場合が多いです。
- 代表者
- 代表取締役 社長執行役員 谷脇 康彦
- 電話
- 03-5205-6500
インターネットイニシアティブの役員一覧
有価証券報告書「役員の状況」。氏名を押すと略歴を表示します。 （2026年3月期）
▸代表取締役会長執行役員Co-CEO鈴木幸一略歴
1972年4月
(社)日本能率協会入社
1983年9月
㈱日本アプライドリサーチ研究所代表取締役社長
1992年12月
当社取締役
1994年4月
同代表取締役社長兼CEO
1996年3月
IIJ America Inc. Chairman of the Board(現任)
1997年9月
インターネットマルチフィード㈱代表取締役社長(現任)
2013年6月
当社代表取締役会長兼CEO
2016年12月
JOCDN㈱代表取締役会長(現任)
2019年6月
㈱IIJエンジニアリング代表取締役会長(現任)
2021年4月
当社代表取締役会長兼Co-CEO
2024年4月
同代表取締役会長執行役員兼Co-CEO(現任)
▸代表取締役社長執行役員Co-CEO&COO谷脇康彦略歴
1984年4月
郵政省(現、総務省)入省
2013年6月
内閣審議官・内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)副センター長
2016年6月
総務省情報通信国際戦略局長
2017年7月
同政策統括官(情報セキュリティ担当)
2018年7月
同総合通信基盤局長
2019年12月
同総務審議官(郵政・通信）
2021年3月
総務省退官
2022年1月
当社顧問
2022年6月
同取締役副社長
2024年4月
同取締役副社長執行役員
2025年4月
同代表取締役社長執行役員兼Co-CEO&COO(現任)
㈱ディーカレットホールディングス取締役(現任)
▸取締役 副社長執行役員北村公一略歴
1978年4月
新日本製鐵㈱(現、日本製鉄㈱)入社
2004年6月
新日鉄ソリューションズ㈱取締役
2009年4月
同常務取締役
2012年4月
同専務取締役
2016年6月
同取締役副社長執行役員
2020年4月
当社専務執行役員ビジネスユニット長補佐
2021年4月
同専務執行役員ビジネスユニット長
2021年6月
同専務取締役ビジネスユニット長
2024年4月
同取締役専務執行役員ビジネスユニット長
2025年4月
同取締役副社長執行役員エンタープライズ営業本部長(現任)
▸取締役 副社長執行役員CFO渡井昭久略歴
1989年4月
㈱住友銀行(現、㈱三井住友銀行)入行
1996年8月
当社出向
2000年2月
同入社
2004年4月
同管理本部財務部長
2004年6月
同取締役CFO
2006年8月
ネットチャート㈱取締役(現任)
2007年7月
㈱トラストネットワークス取締役(現任)
2010年4月
当社常務取締役CFO
2011年4月
当社経営企画本部長
2013年4月
当社管理本部長
2014年12月
㈱竜巧社ネットウエア取締役(現、㈱IIJプロテック)(現任)
2015年4月
当社財務本部長(現任)
2021年4月
同専務取締役CFO
2022年2月
㈱ディーカレットDCP取締役(現任)
2024年4月
当社取締役専務執行役員CFO
2025年4月
同取締役副社長執行役員CFO(現任)
同経営戦略本部長(現任)
2026年6月
㈱ディーカレットホールディングス取締役(現任)
▸取締役副社長執行役員 CTO島上純一略歴
1990年4月
㈱野村総合研究所入社
1996年9月
当社入社
2003年8月
同運用本部運用部長
2006年4月
当社ネットワークサービス本部サービスオペレーション部長
2007年4月
同ネットワークサービス本部長
2007年6月
同取締役
2010年4月
同常務執行役員サービス本部長
2015年4月
同専務執行役員CTOネットワーク本部長
2015年6月
同取締役CTOネットワーク本部長
2016年4月
同取締役CTOテクノロジーユニット長
2020年6月
同常務取締役CTOテクノロジーユニット長
2024年4月
同取締役 専務執行役員CTOテクノロジーユニット長
2024年7月
インターネットマルチフィード㈱常務取締役(現任)
2025年4月
同取締役副社長執行役員CTO(現任)
▸取締役村林聡略歴
1981年4月
㈱三和銀行(現、㈱三菱UFJ銀行)
入行
2007年6月
㈱三菱東京UFJ銀行(現、㈱三菱UFJ銀行) 執行役員
2013年6月
同常務取締役
2015年5月
同専務取締役
2015年6月
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役専務
2017年6月
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング㈱代表取締役社長
2020年4月
㈱ディーカレット取締役
2021年6月
当社取締役副社長
2022年4月
㈱ディーカレットホールディングス代表取締役社長(現任)
㈱ディーカレットDCP代表取締役会長兼社長
2024年4月
当社取締役副社長執行役員
2026年4月
同取締役(現任)
㈱ディーカレットDCP取締役会長(現任)
▸取締役塚本隆史(注1)略歴
1974年4月
㈱第一勧業銀行(現、㈱みずほ銀行)入行
2004年4月
㈱みずほコーポレート銀行常務執行役員欧州地域統括役員
2007年4月
同行取締役副頭取
2008年4月
㈱みずほフィナンシャルグループ副社長 財務・主計グループ長
2009年4月
同社取締役社長
2011年6月
㈱みずほ銀行取締役頭取
㈱みずほフィナンシャルグループ取締役会長
2013年7月
㈱みずほ銀行取締役会長
2014年4月
みずほフィナンシャルグループ常任顧問
2017年4月
同名誉顧問
2017年6月
当社取締役(現任)
2023年7月
㈱みずほフィナンシャルグループ特別顧問(現任)
▸取締役佃和夫(注1)略歴
1968年4月
三菱重工業㈱入社
1999年6月
同取締役
2002年4月
同常務取締役
2003年6月
同代表取締役社長
2008年4月
同代表取締役会長
2013年4月
同取締役相談役
2019年6月
同特別顧問
2020年6月
当社取締役(現任)
2021年6月
三菱重工業㈱名誉顧問
▸取締役岩間陽一郎(注1)略歴
1967年4月
東京海上火災保険㈱(現、東京海上日動火災保険㈱)入社
1996年6月
同取締役
2005年4月
同専務取締役
2005年6月
東京海上アセットマネジメント投信㈱(現、東京海上アセットマネジメント㈱)代表取締役社長
2010年6月
(社)日本証券投資顧問業協会(現、(一社）日本投資顧問業協会)会長
2018年5月
日興アセットマネジメント㈱(現、アモーヴァ・アセットマネジメント㈱)社外取締役兼取締役会議長
2021年6月
当社取締役(現任)
▸取締役岡本厚(注1)略歴
1974年4月
㈱岩波書店入社
2008年4月
同編集局部長
2010年6月
同取締役
2013年6月
同代表取締役社長
2022年6月
当社取締役(現任)
▸取締役鵫巣香穂利(注1)略歴
1985年4月
㈱富士銀行(現、㈱みずほ銀行)入行
2001年6月
監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)入所
2006年6月
同パートナー
2015年11月
デロイトトーマツ(同) ボードメンバー
2018年6月
有限責任監査法人トーマツボードメンバー
2022年6月
当社取締役(現任)
▸常勤監査役飛田昌良略歴
1983年4月
伊藤忠商事㈱入社
2001年4月
㈱アイアイジェイテクノロジー入社
2002年6月
同取締役
2006年6月
同常務取締役
2010年4月
当社常務執行役員
2015年4月
同管理本部長
2024年6月
同監査役(現任)
㈱IIJグローバルソリューションズ監査役(現任)
ネットチャート㈱監査役(現任)
㈱トラストネットワークス監査役(現任)
JOCDN㈱監査役(現任)
2024年10月
㈱ディーカレットホールディングス監査役
2026年6月
㈱ディーカレットホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
▸常勤監査役田中正子略歴
1992年12月
当社入社
1993年5月
同管理部長
2002年2月
同人事部長
2003年6月
インターネットマルチフィード㈱監査役(現任)
2014年4月
当社管理本部人事部長
2018年6月
同監査役(現任)
㈱IIJエンジニアリング監査役(現任)
2020年6月
㈱IIJプロテック監査役(現任)
▸監査役道下崇(注2)略歴
1994年4月
弁護士登録(東京弁護士会)あさひ法律事務所入所
2002年7月
同パートナー
2007年7月
西村あさひ法律事務所パートナー
2012年8月
弁護士法人西村あさひ法律事務所社員
2016年6月
当社監査役(現任)
2019年4月
西村あさひ法律事務所(現、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現任)
▸監査役麻生久美子(注2)略歴
1981年4月
Deloitte Haskins & Sells 公認会計士事務所(現、有限責任監査法人トーマツ)入所
1993年7月
監査法人トーマツ(現、有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)
2024年6月
当社監査役(現任)
▸監査役原田史緒(注2)略歴
2000年4月
弁護士登録(第二東京弁護士会)
みのり総合法律事務所入所
2012年8月
四季の風総合法律事務所開設（現任）
2026年6月
当社監査役(現任)
有価証券報告書「役員の状況」（EDINET）
インターネットイニシアティブのセールス偏差値（営業先としての優先度）
従業員数（組織規模）と販管費（間接部門予算の総量＝購買力の近似）を全上場横断の対数偏差値（平均50・標準偏差10）に直し、平均したものがセールス偏差値です。高いほど商材・サービスの営業先として優先度が高い、という見方を提供します。投資判断の指標ではありません。
- 従業員数（規模）
- 615,533人
497位/3,680社
- 購買力（販管費）
- 60424億
556位/3,554社
セールス偏差値ランキング（AIRセールスファクトブック）へ →
開示・株主・IRへの導線
見出し本文の自動取得はしていません。一次情報は各サイトで確認してください。
インターネットイニシアティブの株式偏差値に関するFAQ
- インターネットイニシアティブ（3774）の株式偏差値は？
- 27/3予基準で、Rule of 40が53（21.5%）、営業利益率が52（10.0%）、売上成長率が51（11.5%）です。全上場企業の横断分布を平均50・標準偏差10に直した市場内の位置で、AIR日本株ファクトブックが算出しています。
- 株式偏差値とは？就職偏差値と同じもの？
- 別物です。ここでの株式偏差値は、インターネットイニシアティブの売上成長率・営業利益率・Rule of 40・バリュエーション割安度などの投資指標を、全上場企業の中での相対位置（平均50・標準偏差10）に変換したものです。入社難易度を示す就職偏差値とは関係ありません。
- 株式偏差値はどうやって計算している？
- 有価証券報告書（EDINET）等の通期実績と市場の公開情報を基に、指標ごとに全上場横断の平均と標準偏差を取り、平均50・標準偏差10に標準化しています。極端な外れ値は母集団から除外し、当期（進行期）は会社予想がある銘柄のみで集計します。PERなどの割安度偏差値は「低い倍率ほど高い偏差値」に反転し、赤字などマイナス倍率の銘柄は割安度の対象外です。
- 株式偏差値が高ければ買い？
- いいえ。株式偏差値は買い・売りのシグナルではなく、市場全体の中での位置を掴む入口の座標です。業種構造の違いは均されるため、最終的な相対評価は同業・時価総額近傍のライバル比較や絶対値と合わせて判断してください。本ページは投資勧誘・投資助言ではありません。
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データを読み込んでいます…
インターネットイニシアティブ（証券コード 3774）の企業分析・株式偏差値ページです。株式偏差値はRule of 40 53・営業利益率 52・売上成長率 51（平均50・全上場横断）。業種は情報・通信業。時価総額は6412億。26/3の売上高は3454億。純利益は242億。売上成長率は9.0%。AIR日本株ファクトブックで通期実績・簡易バリュエーション・全上場横断の株式偏差値（市場内偏差値）を整理しています。
データの出典・更新
財務数値は有価証券報告書（EDINET）等を基にAIRが整理した通期実績です。株価・時価総額は市場の公開情報を参照します。右列の進行期は会社予想（無ければコンセンサス）です。株式偏差値（市場内偏差値）は全上場横断の平均50・標準偏差10で、就職偏差値とは無関係の投資指標です。掲載データは交流・調査の参考情報であり、投資勧誘・投資助言ではありません。数値の正確性・最新性は保証しません。
インターネットイニシアティブについて、AI取材・カバレッジ相談
機関投資家・FO向けに、非同期のAI取材リクエストやカバレッジ診断を受け付けています（証券コード 3774）。
